児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。

受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父、母、または、その児童を養育しているかたが対象となります。
なお、児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障害にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
9. 父母とも不明である児童

次のような場合は、手当を受け取ることができません

• 児童が下記に当てはまる場合
  1. 日本国内に住所がない
  2. 里親に委託されている
  3. 児童福祉施設等に入所している
• 父、母または養育者が下記に当てはまる場合
  1. 日本国内に住所がない
  2. 婚姻の届出はしなくとも、事実上の婚姻関係がある（内縁関係など）

※上記以外にも支給されない場合があります。

手当を受けるための手続

手当を受けるには、住所地の市(区)町村で次の書類を添えて手続きしてください。
知事の認定を受けることにより支給されます。
なお、書類を提出していただく際に面談を行いますので、あらかじめご連絡くださいますようお願いいたします。

必要な書類

1. 児童扶養手当認定請求書
2. 養育費等に関する申告書
3. 同居扶養義務者に関する調書
4. 公的年金調書
5. 請求者と対象児童の戸籍謄本等

※1から4は窓口に用意してあります。
※その他証明書や申立書が必要な場合があります。

必要な持ちもの

1. 請求者と対象児童、扶養義務者の個人番号（マイナンバー）が確認できるもの
   • 個人番号（マイナンバー）カード、通知カードなど
2. 請求者の本人確認ができるもの
   • 個人番号（マイナンバー）カード、運転免許証など写真付きのもの
3. 年金番号の確認ができるもの
   • 年金手帳など
4. 請求者名義の預金通帳
5. 請求者と対象児童の健康保険証
6. 印鑑（朱肉で押すもの。認印可）

公的年金との併給について

「児童扶養手当法」の一部が改正されました（平成26年12月1日から）

これまで、公的年金（遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など）を受給するかたは児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低いかたは、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。
認定された場合、手当は申請の翌月分から支給対象となります。

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

• 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  など

手当月額

手当の額は、請求者または配偶者及び扶養義務者（同居している請求者の父母兄弟姉妹など）の前年の所得（1月から6月の間に、請求書を提出される場合は、前々年の所得）によって、全部支給、一部支給、全部停止（支給なし）が決まります。

手当の支払

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支給月は1月、3月、5月、7月、9月、11月（奇数月）の年6回、それぞれ前月までの2か月分を受給者が指定した口座へ振込みます。

参考

「児童扶養手当について（厚生労働省サイト）」へ（新規ウィンドウで開く）