(目的)

第1条　この条例は、情報の公開を求める町民の権利を保障することにより、町民の町政への参加の下に、一層公正で開かれた町政の実現を図り、もって町民と町との信頼関係を増進し、地方自治の本旨に即した町政の推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を求める町民の権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人についての情報がみだりに公開されることのないように最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、それによって得た情報を、適正に用いなければならない。

(公文書の公開を請求できるもの)

第5条　次に掲げるものは、実施機関に対して公文書の公開(第4号に掲げるものにあっては、そのものの利害関係に係る公文書の公開に限る。)を請求することができる。

(公開しないことができる公文書)

第6条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている公文書については、当該公文書の公開をしないことができる。

(公文書の公開の請求方法)

第7条　公文書の公開を請求しようとするものは、当該公開の請求に係る公文書を管理している実施機関に対して、実施機関が定める請求書を提出しなければならない。ただし、公開に係る公文書が、公表することを目的として実施機関が作成した刊行物その他実施機関が定める公文書であるときは、口頭により行うことができる。

(公文書の公開の請求に対する決定等)

第8条　実施機関は、前条に規定する請求書を受理したときは、受理した日から起算して15日以内に、当該請求に対する諾否の決定をしなければならない。

(公文書の公開方法)

第9条　実施機関は、前条第1項又は第6項の規定により、公開の請求に係る公文書の公開をする旨の決定(第6条第2項の規定により、公開の請求に係る公文書の一部を公開しないこととする場合における当該部分以外の部分に係る公文書の公開をする旨の決定を含む。)をしたときは、速やかに当該公文書の公開をしなければならない。

(手数料等)

第10条　前条の規定による公文書の閲覧に係る手数料は、雨竜町手数料徴収条例(平成12年条例第4号)の規定にかかわらず無料とする。ただし、公文書の写しの交付を行うときの当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、当該写しの交付を請求した者の負担とする。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第11条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第12条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施期間は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報公開審査会)

第13条　前条に規定する審査請求についての実施機関の諮問に応じて審査するため、町長の附属機関として審査会を置く。

(公文書の検索資料の作成等)

第14条　実施機関は、公文書の検索に必要な資料を作成し、縦覧に供さなければならない。

(運用状況の公表)

第15条　町長は、毎年1回、この条例の運用状況を取りまとめて公表するものとする。

(適用除外)

第16条　この条例は、他の法令の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められている場合における公文書の公開については、適用しない。

(情報提供)

第17条　実施機関は、この条例の目的を達成するため、必要な情報を町民に積極的に提供するよう努めなければならない。

(指定管理者の情報公開)

第18条　指定管理者(地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、その保有する文書であつて自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

(委任)

第19条　この条例の施行について必要な事項は、実施機関が別に定める。