○雨竜町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和52年9月28日

条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、印鑑の登録及び証明について必要な事項を定めるものとする。

(登録資格)

第2条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)に基づき、本町が備える住民基本台帳に記録されている者は、1人1個に限り、印鑑の登録を受けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。

(1) 15歳未満の者

(2) 意思能力を有しない者(前号に掲げる者を除く。)

(印鑑登録の申請)

第3条 印鑑の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、印鑑登録申請書により、町長に申請しなければならない。ただし、登録申請者が疾病その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

(登録申請の確認)

第4条 町長は、前条の規定により印鑑登録の申請があったときは、当該登録申請者が本人であること及び当該登録申請が本人の意思に基づくものであることを確認しなければならない。

2 前項の確認は、登録申請の事実について登録申請者に対し文書で照会し、その回答書を登録申請者に持参させることにより行うものとする。

3 前条ただし書の規定は、前項の回答書の持参に準用する。

4 第2項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合は、規則で定める方法によって代えることができる。

5 第2項の規定による照会に対し規則で定める期間内に回答書の提出がないとき、又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

(印鑑の登録)

第5条 町長は、前条の規定による確認を終わったときは、印鑑登録原票に印影のほか、規則で定める事項を登録しなければならない。

(印鑑登録証の交付)

第6条 町長は、前条の規定により、印鑑の登録をしたときは、印鑑の登録を受けた者(以下「印鑑登録者」という。)に対し、印鑑登録証を直接交付するものとする。

2 第3条ただし書の規定は、前項の交付に準用する。

(印鑑登録証の再交付)

第7条 印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証が著しく汚染又は破損した場合(登録番号が判読できない場合を除く。)に限り、町長に印鑑登録証の再交付を申請することができる。

2 町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該申請をした者に印鑑登録証を再交付するものとする。

(登録事項の修正)

第8条 印鑑登録者又はその代理人は、第5条に定める登録事項について変更しようとするときは、印鑑登録原票登録事項変更届に印鑑登録証を添えて町長に届け出なければならない。

2 町長は、前項の届け出があったときは審査の上、登録事項を修正しなければならない。

3 町長は、登録事項に変更があることを知ったときは、職権で登録事項を修正することができる。

(印鑑登録の廃止申請)

第9条 印鑑登録者は、次の各号のいずれかに該当するときは、印鑑登録証を持参し、印鑑登録廃止届により、印鑑登録の廃止を申請しなければならない。ただし、印鑑登録証を亡失したときは、印鑑登録証を添える必要はない。

(1) 登録を受けている印鑑を廃止するとき。

(2) 登録を受けている印鑑又は印鑑登録証を亡失したとき。

2 第3条ただし書の規定は、前項の申請に準用する。

(印鑑登録の抹消)

第10条 町長は、印鑑登録者について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を抹消しなければならない。

(1) 前条の規定による申請があったとき。

(2) 法の規定により、住民票が消除されたとき。

(3) 外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)にあっては法第30条の45の表の上欄に掲げるものではなくなったとき(日本の国籍を取得した場合を除く。)

(4) 後見開始の審判を受けたとき。

(5) 死亡したとき。

(6) 氏名、氏(氏に変更があった者にあっては、住民票に記載されている旧氏(住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「令」という。)第30条の13に規定する旧氏をいう。以下同じ。)を含む。)又は名(外国人住民にあっては、通称(令第30条の16第1項に規定する通称をいう。以下同じ。)又は氏名のカタカナ表記を含む。)の変更により、登録を受けている印鑑が次条第1号に該当することとなったとき。

(7) 前各号に定めるもののほか、町長が印鑑を登録しておく理由がないと認めたとき。

(8) 住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録をできないものに係る印鑑の登録であったとき。

2 町長は、前項第3号第6号又は第8号の規定により抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

(登録できない印鑑)

第11条 町長は、登録申請された印鑑が、次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑の登録を受理できない。ただし、第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には当該印鑑を登録することができる。

(1) 住民基本台帳に記録されている氏名、氏、名、旧氏若しくは通称又は氏名、旧氏若しくは通称の一部を組み合わせたもので表していないもの

(2) 職業、資格、その他、氏名、旧氏又は通称以外の事項を表しているもの

(3) ゴム印、その他の印鑑で変形しやすいもの

(4) 印影の大きさが1辺の長さ8ミリメートルの正方形に収まるもの又は1辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの

(5) 印影が鮮明に表しにくいもの

(6) 前各号に定めるもののほか、町長が不適当と認めるもの

(印鑑登録証明の申請)

第12条 印鑑登録者又はその代理人は、印鑑登録証を持参し、戸籍・住民票・印鑑証明書等交付申請書により、印鑑登録証明書の交付を、申請することができる。

(印鑑登録証明書の交付)

第13条 町長は、前条の規定による申請があったときは、申請書と印鑑登録証及び印鑑登録原票を照合し、当該申請が適正であることを確認の上、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(印鑑登録の証明)

第14条 印鑑登録証明書は、印鑑登録者に係る印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることを町長が証明するものとし、あわせて規則で定める事項を記載するものとする。

2 印鑑登録証明書は、印鑑登録原票の複写(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置(これに準ずる方法により一定の画像を正確に読み取ることができる機器を含む。)により読み取って磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録したものに係るプリンターからの打出しを含む。)により交付する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑登録原票の転記によることができる。この場合においては、町長は登録印鑑の提出を求めなければならない。

(閲覧の禁止)

第15条 町長は、印鑑登録原票その他印鑑の登録又は証明に関する書類を閲覧に供してはならない。

(質問、調査)

第16条 町長は、印鑑の登録又は証明の事務に関し関係人に対して質問し、又は必要な事項について調査することができる。

(雨竜町行政手続条例の適用除外)

第17条 この条例に基づく印鑑の登録及び証明に関する処分については雨竜町行政手続条例(平成9年条例第6号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(規則への委任)

第18条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

1 この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

2 雨竜町印鑑条例(昭和37年条例第13号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例施行の際現に旧条例の規定により登録されている印鑑については、印鑑登録証に関する規定を除き、昭和53年3月31日までの間は、この条例の規定により登録されたものとみなす。

4 前項の印鑑登録証明については、最初の申請に限り、旧条例による印鑑証明をもつてかえることができる。

(平成9年3月24日条例第7号)

1 この条例は、平成9年10月1日から施行する。

2 この条例の施行前に条例の規定により行われた弁明の機会の付与又はそのための手続は、この条例による改正後の関係条例の相当規定により行われたものとみなす。

(平成12年3月17日条例第15号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成24年6月29日条例第13号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(令和元年9月12日条例第16号)

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

(令和元年12月10日条例第24号)

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

雨竜町印鑑の登録及び証明に関する条例

昭和52年9月28日 条例第18号

(令和元年12月14日施行)