(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき、町議会、町選挙管理委員会及び公聴会等に出頭又は参加した者並びに町の各機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行のため出頭又は旅行する者(以下「証人等」という。)の費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償)

第2条　前条に規定する証人等が出頭した場合は、費用の弁償として、旅費を支給する。

(支給方法)

第3条　実費弁償は、出頭したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条　第1条に規定する者以外の者で、町の機関の求めに応じ、証人、参考人等として出頭するものに対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令の規定により定めるものを除くほか、前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条　この条例の実施について必要な事項は、町長が定める。