2　休職(給与条例第21条第1項の規定により給与の全額を支給された場合を除く。以下同じ。)、停職又は無給休暇中にある職員の給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料(休職の場合は休職給と本来の給料との差額)をその際支給する。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業している職員が、給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料を、その際支給する。

4　育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(以下「育児短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、雨竜町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第14号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条第2項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　任命権者は次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　職員が虚偽の申請又は申請の遅延によって不当に扶養手当を受けたときは、その全額を返納させ、なお以後の手当を支給しないことができる。

2　給与条例第9条の2第1項第2号ただし書の適用は、雨竜町田園の里定住促進条例(平成24年条例第1号)第3条第3号イの奨励金の支給を受けた職員には、適用しない。

2　職員が前項第1号及び第2号に掲げる変更によって給与条例第10条に該当しなくなったときは、前項の例によって届出なければならない。

2　前項に規定する管理職員の属する職務の級における算定基礎号給は、給与条例第4条に定める給料表(別表第1)における当該職務の級の最高号給とする。

2　給与条例第12条の3第3項第1号のただし書に規定する規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　管理職員特別勤務手当は、その給与期間の分を次の給与期間の給料の支給決定日に支給する。

4　任命権者(その委任を受けた者を含む。)は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。

5　この規則の実施に関し必要な事項は町長が別に定める。

2　給与条例第17条に規定する規則で定める時間は、勤務時間等条例第3条第2項の規定により定められた勤務時間(定年前再任用短時間勤務職員等又は育児短時間勤務職員等にあっては同行の規定に定められた勤務時間に算出率を乗じて得た時間)に勤務時間等条例第9条に規定する休日(同項の規定により週休日とされた日を除く。)の数を乗じて得たものとする。

3　給与条例第13条第2項により規則で定める時間外勤務手当の支給割合は100分の25とする。

2　前項の期間の算出については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算出については、次に掲げる期間を除算する。

2　職員に特殊勤務を命ずるときは、特殊勤務命令簿により処理しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(給料号給の調整)

2　給与条例の一部を改正する条例(平成18年条例第26号)附則第5項の適用を受ける職員で、他の職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員にかかる同条例施行日前日の給料号給の調整をすることができる。

(給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　給与条例附則第12項の規定の適用を受ける職員に対する第10条の6第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「7,000円」とあるのは「7,000円に100分の70を乗じて得た額」と、「3,500円」とあるのは「3,500円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年9月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、扶養手当に関する条項については、昭和45年1月1日から適用する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

この規則は、昭和56年12月1日から施行する。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年10月1日から施行する。

(管理職手当の支給)

2　平成12年10月1日から平成19年3月31日の間に限り、管理職手当に関する規定の適用については、第10条の4第1号の規定にかかわらず、「100分の10」を「100分の9」に、同第2号の規定にかかわらず、「100分の8」を「100分の7.2」にそれぞれ読み替えて適用する。

(期末手当の支給)

3　平成16年4月1日から平成19年3月31日の間に限り、期末手当に関する規定の適用については、第13条の2の規定にかかわらず、3級、4級、5級の職員にあっては「100分の5」を「100分の4」に、6級の職員にあっては「100分の10」を「100分の8」にそれぞれ読み替えて適用する。

4　平成15年4月1日から平成19年3月31日の間に限り、期末手当に関する規定の適用については、第13条の2の規定にかかわらず、7級の職員にあっては「100分の10」を「100分の8」に、8級の職員にあっては「100分の15」を「100分の12」にそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第13条の4の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年8月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(管理職手当の支給)

2　平成19年4月1日から平成23年3月31日の間に限り、管理職手当に関する規定の適用については、第10条の4第1号の規定にかかわらず、「100分の10」を「100分の9」に、同第2号の規定にかかわらず、「100分の8」を「100分の7.2」にそれぞれ読み替えて適用する。

(期末手当の支給)

3　平成19年4月1日から平成21年11月30日の間に限り、期末手当に関する規定の適用については、第13条の2の規定にかかわらず、3級の職員にあっては「100分の5」を「100分の4」に、4級及び5級の職員にあっては「100分の10」を「100分の8」に、6級の職員にあっては「100分の15」を「100分の12」にそれぞれ読み替えて適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日より施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。