(災害減免の特例)

第1条　昭和63年8月24日から27日にかけての前線による北海道西部を中心とした大雨による災害(以下「災害」という。)による被災者に対して課する昭和63年度分の町民税、固定資産税、及び国民健康保険料の減免については、法令その他別に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(減免)

第2条　減免額は、この条例のいずれかに該当するに至つた納付義務者につき、昭和63年度分の各税(料)額のうち、災害をうけた日以後の納期に係る額にこの条例に掲げる割合を乗じて得た額とする。

(町民税の減免)

第3条　町税条例第9条の規定による個人にかかる町民税の納税義務者(法第292条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は法第292条第1項第8号に規定する扶養親族を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上であるもので、前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第1項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)又は法附則第35条第1項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)がある場合には、当該金額を含む。以下同じ。)が600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(固定資産税の減免)

第4条　町税条例第37条の規定による納税義務者に係る固定資産につき災害により損害を受けた者に対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(国民健康保険料の減免)

第5条　納税義務者(その世帯に属する被保険者を含む。)の所有に係る住宅又は家財につき災害により受けた損害金額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した額)がその住宅又は家財の価格の10分の3以上である者で、前年中の地方税法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(地方税法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額又は同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を含む。以下同じ。)600万円以下であるものに対しては、次の区分により軽減し、又は免除する。

(減免の申請)

第6条　前5条の規定によつて町民税、固定資産税及び国民健康保険料の減免を受けようとする者は、町長が別に定める減免申請書を提出しなければならない。

(減免の取消)

第7条　町長は、虚偽の申請その他不正の行為により町民税、固定資産税及び国民健康保険料の減免を受けた者がある場合においては、直ちにその者に対する減免を取消すものとする。