(2)　戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項から第5項まで又は第126条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

(3)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく戸籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

(4)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定若しくは同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は同法第120条第1項、第120条の2第1項若しくは第126条の規定に基づく除籍証明書の交付手数料

(5)　戸籍法第12条の2において準用する同法第10条第1項若しくは第10条の2第1項から第5項までの規定又は同法第126条の規定に基づく除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書の交付手数料

(6)　戸籍法第120条の3第2項の規定に基づく除籍電子証明書提供用識別符号の発行(情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第7条第1項の規定により同法第6条第1項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)

(7)　戸籍法第48条第1項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届出若しくは申請の受理の証明書の交付、同法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)若しくは第126条の規定に基づく届書その他町長の受理した書類に記載した事項の証明書の交付又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付手数料

(8)　戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類の閲覧又は同法第120条の6第1項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものの閲覧手数料

(9)　優良住宅新築認定申請手数料

(10)　優良宅地造成認定申請手数料

(11)　臨時運行許可申請手数料

(12)　鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号)第19条の規定に基づく鳥獣飼養登録票の交付又はその更新若しくは再交付手数料

(13)　営業に関する証明手数料

(14)　工事及び物件の請負並びに労力供給に関する証明手数料

(15)　職業に関する証明手数料

(16)　土地建物その他物件に関する証明手数料

(17)　現地確認を要するものの証明手数料

(18)　租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)の規定に基づく住宅用家屋証明申請手数料

(19)　身分、身元、住所居住に関する証明手数料

(20)　印鑑の登録又は印鑑証明手数料

(21)　牛馬に関する証明手数料

(22)　租税公課に関する証明手数料

(23)　公権、資格、資産、資力に関する証明手数料

(24)　里程に関する証明手数料

(25)　社寺、宗教に関する証明手数料

(26)　旅行、出稼、移住に関する証明手数料

(27)　生存、死亡、埋火葬に関する証明手数料

(28)　書類受理に関する証明手数料

(29)　前各号に該当しない証明手数料

(30)　住民票の写しに係る手数料(広域交付を含む)

(31)　公簿、公文書、図面の謄本、抄本に係る手数料

(32)　公簿、公文書、図面、印鑑の閲覧照合手数料

(33)　農用地利用集積計画に基づく嘱託登記手数料

ア　所有権移転の登記(相続によるものを除く)手数料