(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、本町における廃棄物の資源化・再利用の促進等による廃棄物の減量を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、清潔な生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに循環型社会の形成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)並びに容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)において規定する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、廃棄物の発生を抑制し、資源化・再利用を促進すること等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(町民の責務)

第5条　町民は、廃棄物の発生を抑制するとともに、資源化・再利用を図らなければならない。

(町の役割)

第6条　町長は、資源化・再利用等による廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、資源化・再利用の可能な物の分別の徹底を図る等資源化・再利用を促進するために必要な措置を講ずることにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(町民の役割)

第8条　町民は、集団資源回収等の資源化・再利用を促進するため町民の自主的な活動に参加すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の減量の指示)

第9条　町長は、多量の事業系一般廃棄物を生じる事業者に対し、必要と認めるときは、当該事業系一般廃棄物の減量について指示することができる。

(製品、容器包装等の開発等)

第10条　事業者は、物の製造、加工、流通、販売等に際して、その製品、容器包装等が廃棄物となつた場合に適正な処理が困難にならないような製品、容器包装等の開発に努めなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第11条　町長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定するもののほか、一般廃棄物のうち製品、容器包装等で、町長が指定する処理施設及び処理技術に照らし、適正な処理が困難となつているものを適正処理困難物として指定することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第12条　町は、法第6条第1項の規定により定める一般廃棄物処理計画に基づき、総合的かつ適正な一般廃棄物の処理を行うものとする。

(町が処理する一般廃棄物)

第13条　町は、次の各号に掲げる家庭系廃棄物について、当該各号に掲げる処理を行うものとする。

(排出基準の遵守等)

第14条　町民は、自ら処分できない家庭系廃棄物については、町長の定める排出日時及び必要な分別減量のための処理等を行い、排出基準を遵守し、排出しなければならない。

(排出禁止物)

第15条　町民は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。

(収集及び運搬を行わない家庭系廃棄物)

第15条の2　町は、第13条第1項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する家庭系廃棄物については、収集及び運搬を行わない。ただし、特別な理由があると認めたときは、この限りではない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第16条　町民及び事業者は、自らその一般廃棄物を収集、運搬又は処分を行う場合には法律施行令第3条及び第4条の2に定める基準に従わなければならない。

(改善命令等及び公表)

第17条　町長は、町民が第14条第1項の規定に違反していると認めるとき、又は町民若しくは事業者が前条の規定に違反していると認めるときは、当該町民又は事業者に対し、期限を定めて改善その他必要な措置を命ずることができる。

(処理状況の把握)

第18条　一般廃棄物の収集、運搬又は処分を他人に委託しようとする町民及び事業者は、当該一般廃棄物が不適正に処理されることのないよう、その処理の状況の把握に努めなければならない。

(町長の指示)

第19条　町長は、必要と認めるときは、一般廃棄物を排出する事業者に対し、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及び運搬の方法を指示することができる。

(一般廃棄物の受入基準等)

第20条　一般廃棄物(し尿を除く。以下この条において同じ。)を町長の指定する処理施設に搬入する者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

(一般廃棄物の収集、運搬及び処分の委託)

第21条　法第6条の2第2項の規定により町長は一般廃棄物の収集、運搬及び処分を他の者に委託することができる。

(事業者の処理)

第22条　事業者は、その産業廃棄物を自ら処理しなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第23条　第13条の規定により、町が一般廃棄物の収集、運搬及び処分をする場合は、別表第1に定める手数料を徴収する。

(一般廃棄物処理手数料の減免)

第24条　町長は、天災その他特別な事情があるときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物収集運搬業等の申請及び許可)

第25条　法第7条第1項若しくは第4項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条第2項若しくは第5項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の許可の更新を受けようとする者及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、規則で定めるところにより申請しなければならない。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料)

第26条　前条第1項の規定による許可の申請をする者は、申請の際、次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める手数料を納付しなければならない。

(手数料及び費用の徴収方法)

第27条　第23条の手数料の徴収方法は規則で定める。

(不法投棄の禁止等)

第28条　何人も、法及びこの条例の規定に基づいて廃棄物を処理する場合を除くほか、町の区域内においてみだりに廃棄物を捨ててはならない。

(地域の清潔の保持)

第29条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には管理者とする。以下「占有者等」という。)は、その土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。

(公共の場所の清潔の保持等)

第30条　何人も、公園、道路、河川その他の公共の場所に紙くず、空き缶、吸殻その他の廃棄物を捨てたり、飼育する動物のふんを放置すること等により、当該公共の場所を汚してはならない。

(空き地の管理)

第31条　土地の所有者は、その土地が空き地の場合は、草刈りを行う等清潔を保つよう努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正な管理に努めなければならない。

(報告の徴収)

第32条　町長は、法第18条に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等又はその他必要と認める者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第33条　町長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の処理に関し必要な検査を行わせることができる。

(技術管理者の資格)

第34条　法第21条第3項の規定による条例で定めた資格要件は、次のとおりとする。

(施行細目)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。