○雨竜町新規就農者育成に関する条例

平成10年3月13日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、雨竜町の区域内において新たに農業を営み、農業振興に寄与する者に対し特別な援助を行い、新規就農者の育成を図ることを目的とする。

(新規就農者の定義)

第2条 この条例で新規就農者とは、次の各号に該当するものをいう。

(1) 青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法(平成7年法律第2号)に基づき北海道知事が「認定就農者」として認定した者

(2) 前号のほか、特に町長が認めた者

(新規就農者認定申請)

第3条 この条例の適用を受けようとする新規就農者は、新規就農者認定申請書を雨竜町農業経営改善支援センターを経由して町長に提出し、その認定を受けなければならない。

2 前項に規定する認定申請書は、営農実習開始の60日前までに町長に提出しなければならない。

3 町長は、第1項の認定申請書を受理したときは、雨竜町農業委員会の意見を聴くとともに、雨竜町農業活性化推進協議会役員会に諮り、その認定の可否を決定し、雨竜町農業経営改善支援センターを経由して申請者に通知する。

(新規就農者に対する補助金等の交付)

第4条 町長は、第1条の目的を達成するために新規就農者の認定を受けた者に対し、次の各号により補助金、利子補給金(以下「補助金等」という。)を交付することができる。ただし、補助金等交付期間は雨竜町において就農を開始した年度を始期とする次の各号による期間とする。

(1) 農業経営基盤強化促進法に基づく農用地利用権設定期間のうち、5年間に係る賃借料の2分の1、及び農地保有合理化事業による農用地の賃借契約を締結している期間のうち、5年間に係る賃借料率2%のうち、1%分の額、同事業の長期貸付事業については、10年間に係る賃借料率2.75%のうち0.75%分の額

(2) 就農開始後、農用地等、農業経営に係るものの取得に対し、賦課される固定資産税相当額を5年間

(3) 農業経営に必要な農用地、農業用施設等を取得導入するため借入した農業関係制度資金の3,000万円を限度として、その償還利子のうちの1%以内を12年間

2 前項各号に定める補助金等について、他事業による同種の補助事業がある場合は、その事業を優先し、本事業は対象外とする。

(補助金等の交付申請)

第5条 新規就農者が、前条に規定する補助金等の交付を受けようとするときは、新規就農者補助金等交付申請書(以下「補助金等交付申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の補助金等交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金等交付の可否を決定して申請者に通知するものとする。

(補助金等の取り消し)

第6条 補助金等の交付決定を受けたが新規就農者が、その交付決定後、又は補助金等の交付期間中に次の各号の一に該当するときは、補助金等の交付決定、又は補助金等の交付を取り消すものとする。

(1) 取得又は賃借した農用地及び農業用施設等を農業経営の目的以外の用途に供したとき。

(2) 農業経営を廃止したとき。

(3) 町税を滞納したとき。

(4) 不正行為により補助金等の交付を受けたとき。

(5) その他、町長が不適当と認めたとき。

(補助金等の返還)

第7条 前条の規定により補助金等の交付を取り消されたときは、交付を受けた補助金等を町長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(補助金の返還免除)

第8条 前条の規定により補助金等を返還しなければならない者が、次の各号の一に該当するときは、交付した補助金等の全部、又は一部の返還を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 心身に著しい障害を生じたとき。

(3) 災害、その他特別な理由により、町長が必要と認めるとき。

(相続に対する措置)

第9条 町長は、死亡による相続により、その相続人が当該新規就農者が受けていた補助金等の交付を承継し、農業経営を承継するときに限り、既に交付を受けていた以外の期間の補助金等を当該相続人に交付することができる。

2 前項の規定により承継して補助金等を受けようとする相続人は、相続の生じた日から3カ月以内に新規就農者等変更申請書に相続を証する書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(営農指導助成金の交付)

第10条 町長は、第2条の規定により新規就農者の認定を受けた者を、研修期間中に営農実習の受け入れをした農家(以下「受け入れ農家」という。)に対し、新規就農者が就農開始した後も引き続き営農指導を行う場合は、1年につき6万円以内、2年間を限度に営農指導助成金を交付する。

(営農指導計画書の提出)

第11条 前条の営農指導を行う場合は、事前に営農指導計画書を町長に提出し、承認を得なければならない。

(助成金の交付申請)

第12条 受け入れ農家が第10条に規定する助成金の交付を受けようとするときは、前条の営農指導計画実績報告書と営農指導助成金交付申請書を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の営農指導計画実績報告書と営農指導助成金交付申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金交付の可否を決定して申請者に通知するものとする。

(助成金の取り消し)

第13条 助成金の交付決定を受けたが受け入れ農家が、その交付決定後又は助成金の交付期間中に次の各号の一に該当するときは、助成金の交付決定又は助成金の交付を取り消すものとする。

(1) 営農指導を中止したとき。

(2) 受け入れ農家が農業経営を廃止したとき。

(3) 町税を滞納したとき。

(4) 不正行為により助成金の交付を受けたとき。

(5) その他、町長が不適当と認めたとき。

(助成金の返還)

第14条 前条の規定により助成金の交付を取り消されたときは、交付を受けた助成金を町長が定める支払期日までに返還しなければならない。ただし、町長が特に認めるときは、支払期日を延長することができる。

(助成金の返還免除)

第15条 助成金の返還免除については、第8条の規定を準用する。この場合において、「補助金等」とあるのは「助成金」と、読み替えるものとする。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年3月10日条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

雨竜町新規就農者育成に関する条例

平成10年3月13日 条例第1号

(平成23年3月10日施行)