(1)　条例第4条第2項の規定による課税免除　当該固定資産の課税免除を受けようとする年の1月31日(固定資産税課税免除申請書(別記第2号様式))

(2)　条例第4条第3項の規定による町有の土地及び建物を譲り受けようとする場合　町長が指示する日(生産設備・観光設備に伴う町有財産譲渡申請書(別記第3号様式))

(3)　条例第4条第4項の規定による町有の土地及び建物を貸与を受けようとする場合　町長が指示する日(生産設備・観光設備に伴う町有財産貸与申請書(別記第4号様式))

(1)　譲渡契約

(2)　貸与契約

(1)　交付を受けようとする者は、生産設備・観光設備に伴う奨励金交付申請書(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

(2)　奨励金の交付時期及び方法は、町長が定める。

(1)　措置の適用を受ける生産設備及び観光設備には、事務用品、乗用車、福利厚生のために設けられている売店、理容所、会館等の建物は除く。

(2)　条例第3条第2号における当該生産設備とは、土地及び建物の固定資産並びに雨竜町財務規則(平成30年規則第7号)別表第2中の機械器具及び備品の償却資産を併せたものとする。

(3)　条例第9条第8号における生産設備額(償却資産の取得価格)とは、製造業にあっては雨竜町財務規則別表第2中の機械器具及び備品の償却資産とする。

(4)　生産設備及び観光設備を構成する投資額は、当初事業に着手した投資額が1,000万円以上であること。

(5)　雇用者常時使用する従業員数が5名以上であること。

(6)　増設の場合は、3名以上の雇用増であること。

(1)　生産設備及び観光設備にかかる工事又は事業を中止し、又は廃止したときは、事業中止(廃止)届(別記第8号様式)とする。

(2)　事業計画を変更したときは、計画変更届(別記第9号様式)とする。

(3)　事業を承継したときは、事業承継(譲受)届(別記第10号様式)とする。