(趣旨)

第1条　町の設置する農業集落排水処理施設の管理及び使用については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(設置)

第2条　町に農業集落排水処理施設(以下「処理施設」という。)を設置する。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の確認申請)

第5条　排水設備(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、その計画が下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第8条に規定する排水設備の設置及び構造の技術上の基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水処理システムの計画の確認)

第5条の2　排水処理システムの新設等を行おうとする者は、あらかじめその計画が規則で定める基準に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、町長の確認を受けなければならない。

(排水設備等又は排水処理システムの工事の施工)

第6条　排水設備等又は排水処理システムの工事の調査、設計及び施工は、町の指定する排水設備又は排水処理システム工事業者(以下「指定業者」という。)でなければこれを行うことができない。ただし、町長が処理施設の管理上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(排水設備等又は排水処理システムの工事の検査)

第7条　排水設備等又は排水処理システムの新設等の工事が完了したときは、直ちに町長に届出て検査を受けなければならない。

(使用開始等の届出)

第8条　使用者が処理施設等又は排水処理システムの使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(し尿の制限)

第9条　使用者は、し尿を処理施設に排除するときは、水洗便所によつてこれをしなければならない。

(使用者の変更の届出)

第10条　使用者が変わつたときは、その新たに使用者となつた者が遅滞なくその旨を町長に届出なければならない。

(使用料の徴収)

第11条　町は、処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の算定方法)

第12条　使用料の額は、毎使用月において使用者が排除した汚水の量に応じ、別表第1に定めるところにより算定した額に消費税及び地方消費税を加算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額)とする。

(使用メーター器の計量)

第13条　メーター器の計量については、西空知広域水道企業団の、水道水のメーター器により計量するものとする。

(届出を行なわないときの使用料)

第14条　第8条の規定による使用開始の届出を行なわずに処理施設の開始をしたときは、次の各号に定めるところにより使用料を徴収する。

(使用料の減免)

第15条　町長は、処理施設の使用者が次の各号に該当する者から、使用料減免の申請があつたときは、その者の基本料金を減免することができる。

(資料の提出)

第16条　町長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から必要な資料の提出を求めることができる。

(排水設備又は排水処理システムの撤去)

第17条　排水設備又は排水処理システムを撤去しようとする者は、あらかじめ町長に申請書を提出し、許可を受けなければならない。

(損傷負担金)

第18条　町長は、処理施設を損傷した行為により必要を生じた、当該施設に関する工事に要する費用を、その行為をした者に負担させる。

(過料)

第19条　次の各号の一に該当する者に対しては、1万円以下の過料を科す。

第20条　偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。