2　前項の町営住宅等の名称、建設年度、設置場所、戸数等については、別表第1のとおり定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通じての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が定めるものが講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　町営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。但し、共用部分に共同して利用するための適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　町営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たつては、町長は、町営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項に規定による国の補助に係る町営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において町長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するために借り上げる町営住宅の入居者は、前条各号に掲げる条件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者(以下「入居申込者」という。)のうちから入居者を決定するものとする。

3　町長は、入居者を決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)にその旨を通知するものとする。

4　町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　町長は、第1項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　町長は、あらかじめ指定した高齢者等世帯向け住宅その他の規則で定める特定の目的のための町営住宅については、第1項に規定する者のうちから当該特定の目的に応じた要件を備えている者を優先して選考し、当該町営住宅の入居者として決定することができる。

5　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、町長が別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて定める。

6　町長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦(寡夫)、引揚者、炭鉱離職者、老人、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で、規則で定める要件を備えている者及び規則で定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、第2項から前項までの規定にかかわらず、町長が割当をした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　町営住宅の決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が規則で定める要件に該当するときは、第1項第1号の規定による請書に保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　町営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居可能日から10日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りではない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。ただし、当該入居者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該入居者が入居の際に同居した者以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町営住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

4　町長は、町営住宅の入居者(介護保険法(平成9年法律第123号)第5条の2第1項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者その他の公営住宅法施行規則第8条で定める者に該当する者に限る。)が第1項に規定する収入の申告すること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の町営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求及びその他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び町営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　入居者は、前項の規定による収入の申告をした場合において、同居者の人数の増減その他の特別の事情があつたときは、規則に定めるところにより、町長に収入を申告することができる。

3　町長は、前2項の規定による収入の申告又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の公営住宅法施行規則第9条で定める方法により把握した収入に基づき、入居者の収入の額を認定し、当該額を入居者にその旨を通知するものとする。ただし、前項の規定により収入を申告した入居者の特別の事情が一時的なものその他規則で定めるときは、町長は、同項の規定による収入の申告に基づく収入の額の認定をしないこととすることができる。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第16条各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃、駐車場使用料又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する経費に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき理由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、町営住宅又は共同施設が滅失又は破損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額又は令第10条の基準により定めた金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあつては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　町長は、前2項の規定により収入超過者又は高額所得者として認定している者から第15条第2項の規定による収入の申告があった場合において、当該収入の申告に基づき同条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額又は令第9条に規定する金額又は令第10条の基準により定める金額を超えないこととなったときは、当該入居者の収入超過者又は高額所得者としての認定を取り消し、当該入居者にその旨を通知する。

4　入居者は、第1項又は第2項の規定による認定に対し、規則で定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、当該意見の内容を審査し、当該意見に正当な理由があると認めるときは、当該認定を更正し、入居者にその旨を通知する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項又は第3項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したとき、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合において、同項の期限までにその申出があったときは、明渡しの期限を延長することができる。

2　第16条及び第17条の規定は、前項の家賃について準用する。

3　前条第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さないときは、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で規則で定める額の金銭を徴収することができる。

4　前条第1項の期限が到来した場合又は町営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分として徴収すべき金銭は日割計算による。

5　前条第1項の期限が到来しても町営住宅を使用している者が第37条第1項の規定による届出をしないで町営住宅を立ち退いたときは、町長は、その者が明渡した日を認定し、その日までの金銭を徴収する。

2　町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　入居者は、第27条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行なわなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行つたときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5　町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わつて、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

7　第32条第4項及び第5項の規定は、第3項及び第4項の金銭に準用する。この場合において第32条第4項中「前条第1項の期限が到来した場合」とあるのは「第38条第1項の規定による請求があった場合」と、同条第5項中「前条第1項の期限が到来しても」とあるのは「第38条第1項の規定による請求を受けても」と読み替えるものとする。

2　町長は、前項の規定による許可に条件を付けることができる。

2　町長は、前項に規定する申請があつた場合には、当該申請のあつた日から30日以内に当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可するときは許可する旨及び町営住宅の使用開始可能日を、許可しないときは許可しない旨及びその理由を通知する。

3　社会福祉法人等は、前項の規定による町営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた使用可能日から10日以内に町営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　許可法人等は、町営住宅を現に使用する者から前項の使用料を超える額の家賃相当額(当該使用者がそれぞれ負担する家賃相当額の合計額)を徴収してはならない。

2　前項の規定により中堅所得者等に町営住宅を使用させる場合における当該町営住宅の管理については、第47条に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、前条第1項の規定により町営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を備えている者とする。

2　町長は、前項の規定により使用の申込みをした者を駐車場の使用者として決定し、その旨を当該使用者として決定した者(以下「使用決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　使用決定者がやむを得ない事情により前項に規定する手続を同項に規定する期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に規定する手続をしないときは、駐車場の使用の決定を取り消すことができる。

4　町長は、駐車場の使用決定者が第1項又は第2項に規定する手続をしたときは、当該使用決定者に対して速やかに駐車場の使用開始日を通知しなければならない。

5　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から10日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　前項の使用料は、当該許可の期間に1月に満たない期間があるときは、当該期間については日割計算により算定した額とする。

3　町長は、特別な事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は猶予をすることができる。

2　前項の規定については第38条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「町営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居者」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「第1項」とあるのは「第57条第1項」と読み替える。

2　町営住宅監理員は、町長が町職員のうちから2人以内の範囲内において任命する。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅管理人を置くことができる。

4　町営住宅管理人は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

4　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、町営住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町営住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

2　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第3条第2項並びに別表第1、第4条第2項、第5条第7号、第6条、第7条、第12条から第19条まで、第22条から第36条まで、及び第38条の規定は適用せず、改正前の雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和39年条例第22号。以下「旧条例」という。)第2条第2項並びに別表第1、第3条及び第3条の2、第5条、第6条、第7条並びに別表第3、第8条から第10条の2まで、第12条から第12条の3まで並びに別表第5、第13条の2及び第14条の規定は、なお、その効力を有する。

3　新条例第14条第1項、第30条第1項又は第32条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の町営住宅及び共同施設については同項の規定にかかわらず平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の町営住宅に入居している者の平成10年から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者の係る新条例第14条又は第16条の規定による家賃の額が旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第14条又は第16条の規定による家賃から旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃が旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額に旧条例第12条の2の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあつては新条例第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第12条の2の規定する割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第7条、第8条又は第9条の規定による家賃の額及び旧条例第12条の2の規定による割増賃料を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によつて請求、手続その他の行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

6　当分の間、町営住宅に係る新条例第6条の規定の適用については、当該町営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がない場合においても同条第1号の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第11条第1項第1号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。