2　前項の町有住宅等の名称、建設年度、設置場所、戸数等については、別表第1のとおり定める。

2　町長が特に認めた場合は、前項の規定にかかわらず入居することができる。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の入居の資格を審査し、入居者として決定した場合、その旨を当該入居者(以下「入居決定者」という。)に対して入居の決定及び入居可能日を通知するものとする。

2　町長は、町有住宅の入居決定者が前項に規定する期間内に同項の手続をしないときは、町有住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承認をしてはならない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。ただし、当該承認を得ようとする者が病気にかかっていることその他特別の事情があることにより当該承認を得ようとする者が引き続き町有住宅に居住することが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　第3条第1項に掲げる単身者向け住宅及び教職員向け住宅の家賃月額は、次の方法により算定した額の範囲内とし、別表第2のとおり定める。

3　町長は、特別に必要があると認めた場合は、前項の規定にかかわらず家賃を別に定めることができる。

2　前項における収入申告等については、雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第9号)第15条の規定により行うものとする。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までにその月分の家賃を納付しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき理由によつて第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者が修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する経費に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、町有住宅又は共同施設が滅失又は破損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

3　入居者は、当該町有住宅を他の者に貸し又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

4　入居者は、町有住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該町有住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

5　入居者は、町有住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、現状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りではない。

2　入居者が、第19条第5項の規定により町有住宅を模様替えし又は増築したときは、前項の検査の日までに、入居者の費用で現状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町有住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町有住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより、明渡請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償をしなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している町有住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該町有住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項に規定する立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　町長は、町有住宅の管理のため特に必要があると認めるときは、町有住宅の入居者及び同居者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

2　町長は、入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、改正前の雨竜町有住宅管理条例(昭和36年条例第4号。以下「旧条例」という。)は、その効力を有する。

3　平成10年4月1日において、現に附則第2項の町有住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第11条第1項の規定による家賃の額が旧条例第6条の規定による家賃の額を超える場合にあつては新条例第11条第1項の規定による家賃から旧条例第6条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表に掲げる左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第6条の規定により家賃の額を加えて得た額とする。

4　平成10年4月1日前に旧条例によつて請求、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。