2　前項の規定による入居申込書の提出は、町有住宅に入居しようとする者が持参して行わなければならない。ただし、その者が町内に居住していないときその他の入居申込書を持参することが困難な事情があるときは、郵送その他の方法により行うことができる。

3　町有住宅に入居しようとする者は、1度の公募に複数の入居の申込みをすることができない。

4　町長は、条例第5条第2項の規定により町有住宅の入居者を決定しようとするときは、入居決定者に対し、次に掲げる書面を提出させることができる。

5　条例第5条第2項の規定による通知は、町有住宅入居決定通知書(別記第2号様式)によるものとする。

2　連帯保証人は、前項の請書のほか、次に掲げる書類を提出しなければならない。

3　条例第11条第2項の規定による手続きの期間を別に定めることを求めるものは、町有住宅入居手続期限延長申請書(別記第2号様式の2)を町長に提出しなければならない。

4　条例第11条第2項の期間は、30日以内とする。

5　町長は条例第11条第2項の手続の期間を定めたときは、町有住宅入居手続期限決定通知書別記第2号の3様式により通知するものとする。

6　次の各号のいずれかに該当する者は、連帯保証人となることができない。

7　入居者は、連帯保証人がいなくなつたとき若しくはその適正を失つたとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たな連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

8　条例第8条第1項第1号のただし書の規定による町長が特別な事情があると認める場合とは、高齢者であること、その他特別の理由があることにより、連帯保証人の確保が困難であると認められるものであることとする。

9　条例第8条第1項第1号の規定による連帯保証人の連署を必要としないことを求める者は、町有住宅連帯保証人免除申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。

10　条例第5条第2項の規定により入居可能日を通知しようとするときは、町有住宅入居許可書(別記第6号様式)により通知するものとする。

11　条例第8条第2項の規定により入居の決定を取り消したときは、町有住宅入居決定取消通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

2　町長は、条例第10条第1項の承認をしたときは、町有住宅同居承認(不承認)通知書(別記第8号様式)により通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請があつたときは、その申請理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、町有住宅入居承継承認(不承認)通知書(別記第11号様式)により当該同居者に通知するものとする。

2　入居者は、前項の規定により通知を受けた場合において、当該通知による町長が認定した収入に意見を述べようとするときは、理由を示して町有住宅収入認定に対する意見申出書(別記第14号様式)により意見を述べなければならない。

3　町長は、入居者から前項の規定による意見があつたときは、当該意見の内容を審査して町有住宅収入認定更正通知書(別記第15号様式)により、当該意見に理由がないと認めるときは理由を示して町有住宅収入認定に対する意見棄却通知書(別記第16号様式)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を限度として猶予の期間を定めることができる。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、町有住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書(別記第17号様式)により申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請を承認したときは、町有住宅家賃(敷金)減免承認通知書(別記第18号様式)又は町有住宅家賃(敷金)徴収猶予承認通知書(別記第19号様式)により通知するものとする。

2　条例第16条第1項に規定する敷金の額は、家賃の相当する額の2月分とする。ただし、町長は、特別な事情があると認めた場合は、第10条の規定を準用する。この場合において、同条中「家賃」とあるは「敷金」と読み替えるものとする。

3　前項の規定による敷金の納付は、町長が発する納入通知書によらなければならない。

2　敷金は、第13条第1項の規定により入居者から届出があつたときに当該入居者に還付するものとする。この場合において、町長は、当該入居者の未納の家賃、損害金その他当該敷金から控除すべきものの金額を決定し、当該敷金から当該控除すべき金額を減じた金額を当該入居者に還付するものとする。

3　入居後家賃の額が変更となり、既納の敷金の額が変更後の家賃の2月分を超え、又は変更後の家賃の額が下回つた場合においても、入居中にあつては敷金の追加徴収又は還付は行わないものとする。

2　町長は、入居者から前項の届出があつたときは、当該退去の日までに町長の指定する者に当該住宅の検査をさせるものとする。

2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、町有住宅の一部を住宅以外の用途に使用することが適当であると認めるときは町有住宅一部併用承認通知書(別記第23号様式)によりその使用を承認するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　町長は、前項の申請があつたときはその内容を審査し、町有住宅を模様替えし、又は増築することが適当であると認めるときは町有住宅模様替・増築承認通知書(別記第25号様式)により承認するものとする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、これを承認することができない。

2　前項の検査の結果、退去する者に損害賠償をさせる必要があるときは、その理由を速やかに町長に報告し、町長は、損害賠償相当額を納入させなければならない。この場合の報告は、町有住宅退去立会報告書(別記第34号様式)により行うものとする。

2　条例第21条第1項第2号に定める家賃は、第1条の2第1項に規定するそれぞれの各号に掲げるものをいう。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成10年3月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、改正前の雨竜町有住宅管理条例施行規則(昭和36年規則第2号。以下「旧規則」という。)は、その効力を有する。

3　平成10年4月1日前に旧条例によつて請求、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によつてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

2　新規則に掲げる各様式については、雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年規則第12号。以下「町営住宅規則」という。)に掲げる該当様式を準用するとともに、町営住宅規則の「別記第3号様式(第5条第1項関係)」を「別記第3号様式(第4条第1項関係)」に、「別記第4号様式(第5条第6項関係)」を「別記第4号様式(第4条第9項関係)」に、「別記第5号様式(第5条第6項関係)」を「別記第5号様式(第4条第11項関係)」に、「別記第6号様式(第5条第8項関係)」を「別記第6号様式(第4条第10項関係)」に、「別記第8号様式(第6条第2項関係)」を「別記第8号様式(第8条第2項関係)」に、「別記第12号様式(第10条関係)」を「別記第10号様式(第9条関係)」に、「別記第13号様式(第11条第1項関係)」を「別記第13号様式(第10条第1項関係)」に、「別記第14号様式(第11条第3項関係)」を「別記第14号様式(第10条第2項関係)」に、「別記第15号様式(第11条第4項関係)」を「別記第15号様式(第10条第3項関係)」に、「別記第16号様式(第11条第4項関係)」を「別記第16号様式(第10条第3項関係)」に、別記第17号様式(第12条第5項関係)」を「別記第17号様式(第11条第5項関係)」に、別記第18号様式(第12条第6項関係)」を「別記第18号様式(第11条第6項関係)」に、「別記第19号様式(第12条第6項関係)」を「別記第19号様式(第11条第6項関係)」に、「別記第26号様式(第18条関係)」を「別記第26号様式(第13条関係)」に、「別記第34号様式(第26条第1項関係)」を「別記第34号様式(第18条第2項関係)」、「別記第35号様式(第31条関係)」を「別記第35号様式(第19条関係)」にそれぞれ読み換え各様式中の「雨竜町営住宅」を「雨竜町有住宅」に、「雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例」を「雨竜町有住宅管理条例」に、別記第5号様式中の「雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例第11条第4項」を「雨竜町有住宅管理条例第8条第2項」に読み換えてそれぞれ使用するものとする。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。