(目的)

第1条　この条例は、中堅所得者等の居住の用に供するため特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅及び共同施設の設置、整備及び管理について、法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(設置)

第3条　町は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅を供給するため、特定公共賃貸住宅等を設置する。

(特定公共賃貸住宅等の整備基準)

第3条の2　法第5条第1項及び第2項に規定する条例で定める特定公共賃貸住宅等の整備基準は、本条から第3条の17までに定めるところによる。

(健全な地域社会の形成)

第3条の3　特定公共賃貸住宅等は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

(良好な居住環境の確保)

第3条の4　特定公共賃貸住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、且つ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

(費用の縮減への配慮)

第3条の5　特定公共賃貸住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(位置の選定)

第3条の6　特定公共賃貸住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、且つ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第3条の7　敷地が地盤の軟弱な土地、がけ崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

(住棟等の基準)

第3条の8　住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第3条の9　住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第3条の10　特定公共賃貸住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。但し、共用部分に共同して利用するための適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(住戸内の各部)

第3条の11　住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第3条の12　特定公共賃貸住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第3条の13　敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けられていなければならない。

(児童遊園)

第3条の14　児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第3条の15　集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第3条の16　広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第3条の17　敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

(入居者の募集方法)

第4条　町長は、特定公共賃貸住宅の入居者を公募するものとする。

(公募の例外)

第5条　町長は、前条第1項の規定にかかわらず、次条第2号に掲げるものについては公募を行わず特定公共賃貸住宅に入居させることができる。

(入居者の資格)

第6条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げるものとする。

(入居の申込み)

第7条　前条に規定する入居者の資格を有する者で特定公共賃貸住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、町長に入居の申込みをしなければならない。

(入居者の選定)

第8条　町長は、入居の申込みを受理した戸数が特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、別に規則で定める入居者選考委員会の意見を聴いて特定公共賃貸住宅の入居を決定する者(以下「入居決定者」という。)を選定する。

(入居補欠者)

第9条　町長は、前条の規定に基づいて入居者を選定する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

(入居の手続)

第10条　入居決定者は、決定のあつた日から10日以内に、次の各号に掲げる手続をしなければならない。

(家賃の決定及び変更)

第11条　特定公共賃貸住宅の家賃は、近傍同種の民間の賃貸住宅の家賃と均衡を失しないよう別表第2のとおり定める。

(家賃の納付)

第12条　家賃は第10条第4項の、入居可能日から特定公共賃貸住宅を明け渡した日(第26条による明渡しの請求のあつたときは、明渡しの請求のあつた日)まで徴収する。

(家賃の減免及び徴収猶予)

第13条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、規則で定める基準により、家賃の減免又は徴収の猶予を行うことができる。

(敷金)

第14条　町長は、入居者から3月分の家賃(家賃が変更された場合は当該家賃の額)に相当する金額の範囲内において、敷金を徴収することができる。

(敷金の運用等)

第15条　町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全かつ確実な方法で運用しなければならない。

(管理義務)

第16条　町長は、常に特定公共賃貸住宅の状況に留意し、その管理を適正かつ合理的に行うよう努めるものとする。

(修繕の実施及び費用の負担)

第17条　町長は、特定公共賃貸住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

(入居者の費用負担義務)

第18条　次の各号に掲げる費用は、入居者の負担とする。ただし、町長がその費用の全部及び一部を負担する必要があると認めるときは、この限りでない。

(入居者の保管義務等)

第19条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第20条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

第21条　入居者が特定公共賃貸住宅を引き続き30日以上使用しないときは、町長の定めるところにより届出をしなければならない。

第22条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を他の者に貸すことができる。

第23条　入居者は、特定公共賃貸住宅及び敷地をその目的以外の用途に使用してはならない。ただし、町長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

第24条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において町長の承認を得たときは、この限りではない。

(住宅の検査及び原状回復)

第25条　入居者は、特定公共賃貸住宅を返還しようとするときは、10日前までに町長に届出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡請求)

第26条　町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し入居の許可を取り消し、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(同居の承認)

第27条　特定公共賃貸住宅の入居者は、当該特定公共賃貸住宅への入居の際に同居した者以外の者(入居の決定後において入居者又は同居者が出産した子を除く。)を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。

(入居の承継)

第28条　特定公共賃貸住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時、又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き現に居住している特定公共賃貸住宅に居住しようとするときは、当該入居者と同居していた者は、町長の承認を得なければならない。

(駐車場の使用許可等)

第29条　特定公共賃貸住宅の共同施設として整備された駐車場(以下「駐車場」という。)を使用しようとするものは、町長の許可を得なければならない。

第30条　駐車場の使用料は、別表第3のとおり定める。

第31条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、駐車場の使用料を変更することができる。

(住宅監理員及び管理人)

第32条　特定公共賃貸住宅の住宅監理員は、町長が町職員のうちから任命する。

(立入検査)

第33条　町長は、特定公共賃貸住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは町長の指定した者に特定公共賃貸住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第34条　町長は、敷地の一部について、その用途又は目的を妨げない場合に限り、規則で定めるところにより、その使用を許可することができる。

(北海道警察本部長の意見の聴取)

第35条　町長は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者が暴力団員であるかどうかについて、北海道警察本部長の意見を聴くことができる。

(町長への意見)

第36条　北海道警察本部長は、特定公共賃貸住宅の入居者又は同居者について暴力団員であると疑うに足りる相当な理由があるときは、町長に対し、その旨の意見を述べることができる。

(罰則)

第37条　町長は、不正の方法により特定公共賃貸住宅に入居した者には、5万円以下の過料を科する。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。