2　条例第6条第2号の町長が定める基準に該当する者については、15万8千円以上60万1千円以下の所得である者とする。

3　条例第6条第3号の町長が定める基準に該当する者については、42万5千円以下の所得である者とする。ただし、42万5千円を超えた者であつても、特別の事情を勘案して賃貸住宅に入居させることが、適当と認められるものは入居することができる。

4　入居後所得額が60万1千円を超えた者は、賃貸住宅を明け渡すものとする。

5　条例第6条に定める地方税は、それぞれの次の各号に掲げるものとする。

2　入居後65歳に達した者は、賃貸住宅を明け渡すものとする。ただし、町長が特別の事情があると認めたときは、この限りではない。

2　入居申込者は、前項の入居申込書のほか、次に掲げる書類を賃貸住宅に入居しようとする者が持参して行わなければならない。ただし、その者が町内に居住していないときその他の入居申込書等を持参することが困難な事情があるときは、郵送その他の方法により行うことができる。

3　賃貸住宅に入居しようとする者は、1度の公募に複数の入居の申込みをすることができない。

2　条例第10条第2項の規定による手続きの期間を別に定めることを求めるものは、別記様式第2号の2の賃貸住宅入居手続期限延長申請書を町長に提出しなければならない。

3　条例第10条第2項の期間は、30日以内とする。

4　町長は条例第10条第2項の手続の期間を定めたときは、別記様式第2号の3の賃貸住宅入居手続期限決定通知書により通知するものとする。

5　町長は、条例第10条第3項の規定により入居の決定を取り消したときは、別記様式第3号の賃貸住宅入居決定取消通知書により当該入居の決定を取り消した者に通知するものとする。

2　条例第10条第1項第1号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を備えている者でなければならない。

3　次の各号のいずれかに該当する者は、連帯保証人となることができない。

4　入居者は、連帯保証人がいなくなったとき若しくは第2項に規定する資格を失ったとき又は連帯保証人を変更しようとするときは、新たに連帯保証人の連署する請書を町長に提出しなければならない。

5　連帯保証人は、前項の請書のほか、次に掲げる書類を提出しなければならない。

6　条例第10条第1項第1号のただし書きの規定による要件は、高齢者であること、その他特別の理由があることにより、連帯保証人の確保が困難であると認められるものであることとする。

7　条例第10条第1項第1号のただし書きの規定による請書に保証人の連署を必要としないことを求める者は、別記様式第5号の賃貸住宅連帯保証人免除申請書を町長に提出しなければならない。

8　町長は、条例第10条第4項の規定により入居決定者には、別記様式第6号の賃貸住宅入居許可書により通知するものとする。

2　前項の規定による家賃の減免の期間については、町長がその事情を考慮して定めるものとする。

3　条例第13条の規定による家賃の徴収の猶予は、次の各号に掲げる場合に行うものとする。

4　前項の規定による家賃の徴収の猶予は、3月を超えて猶予の期間を定めることができない。ただし、町長が必要と認める場合であって徴収の猶予に係る家賃を分納する場合にあっては、1年を限度として猶予の期間を定めることができる。

5　第1項又は第3項の規定に該当することにより家賃の減免又は徴収の猶予を受けようとする者は、別記様式第8号の賃貸住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)申請書により申請しなければならない。

6　町長は、前項の申請を審査したときは、別記様式第9号の賃貸住宅家賃(敷金)減免承認通知書又は別記様式第10号の賃貸住宅家賃(敷金)徴収猶予承認通知書により通知するものとする。

7　前項の期間において、町長が家賃の減免又は徴収猶予の必要がないと認めたときは、家賃の減免又は徴収猶予を取り消すものとする。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、条例第13条に規定する要件により敷金の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、前第11条の規定を準用して行うものとする。

3　条例第14条第2項の規定により敷金の還付を請求しようとするときは、別記様式第11号の賃貸住宅敷金還付請求書を町長に提出しなければならない。

4　入居後家賃の額が変更となり、既納の敷金の額が変更後の家賃の2月分を超え、又は変更後の家賃の額を下回った場合においても、入居中にあっては敷金の追加徴収又は還付は行わないものとする。

2　町長は、前項の規定による調査を行う場合において必要があると認めるときは、入居者の所得の状況について当該入居者若しくはその雇主、取引先その他関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

3　町長は、前項に規定する権限を職員を指定して行わせることができる。

4　職員は、前3項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　町長は、入居者から前項の申請書の提出のあったときは、その内容を審査し結果を、別記様式第14号の賃貸住宅同居承認(不承認)通知書により通知するものとする。

2　町長は、同居者から前項の申請があつたときは、その申請理由があると認めるときは承認する旨を、その申請に理由がないと認めるときは理由を示して承認しない旨を、別記様式第17号の賃貸住宅入居承継承認(不承認)通知書により当該同居者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、賃貸住宅を模様替えし、又は増築することが適当であると認めるときは承認する旨を、その申請が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その理由を示して承認しない旨を、別記様式第19号の賃貸住宅模様替・増築承認(不承認)通知書により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときはその内容を審査し、目的以外の使用が適当であると認めるときは承認する旨を、その申請が次の各号に掲げる場合に該当するときは、その理由を示して承認しない旨を、別記様式第21号の賃貸住宅(敷地)目的外使用承認(不承認)通知書により通知するものとする。

2　条例第26条第1項第2号に定める家賃等は、第2条第5項に規定するそれぞれの次の各号に掲げるものをいう。

2　前項の検査の結果を、別記様式第25号の賃貸住宅退去立会報告書に記入し、退去する者に損害賠償をさせる必要があるときは、その理由を速やかに町長に報告し、町長は、損害賠償相当額を納入させなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成10年10月31日までの間は、この規則(以下「新規則」という。)の規定は適用せず、改正前の雨竜町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則(平成7年規則第5号。以下「旧規則」という。)は、その効力を有する。

3　平成10年11月1日前に旧規則によつて請求、手続きその他の行為は、この規則の相当規定によつてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年10月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。