(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第155条に基づき、町税等を納付する義務者(以下「納入義務者」という。)の利便と、納期内納付の向上を図るため、納入義務者が金融機関に有する預金口座から町税等を振替納付(以下「口座振替」という。)する場合の、収納事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定金融機関等との契約)

第2条　町は、雨竜町指定金融機関及び雨竜町収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)との間に、口座振替に関する契約を取り交わすものとする。

(対象町税等)

第3条　口座振替の対象となる町税等は、次に掲げるものとする。

(取扱対象者)

第4条　口座振替により町税等を納付できる者は、指定金融機関等に預金口座を有する納入義務者で、口座振替について、当該指定金融機関等の承諾を得た者とする。

(指定預金口座)

第5条　指定預金口座は、納入義務者の指定した普通預金、当座預金及び納税準備預金口座とする。ただし、納税準備預金から口座振替できるものは、第3条第1号から第4号までのものとする。

(取扱金融機関)

第6条　口座振替による収納を取り扱う金融機関(以下「取扱金融機関」という。)は、指定金融機関等のうち納入義務者が指定した金融機関とする。

(申込手続)

第7条　口座振替を希望する納入義務者(以下「依頼者」という。)は、口座振替申出書(以下「申出書」という。)を、取扱金融機関、又は、町に提出するものとする。

(開始期日)

第8条　口座振替の取扱いは、申込を行った月の、翌月の納期の振替日から行うものとする。ただし、町及び取扱金融機関が承認した場合には、申込月からの取扱いができるものとする。

(振替手続)

第9条　町は、口座振替請求書(以下「請求書」という。)を、納期の都度、振替日の5営業日前までに、各取扱金融機関に送付するものとする。

(納付書等の取扱)

第10条　取扱金融機関は、町から引渡しを受けた請求書及びフロッピーディスク等の処理、保管及び搬送について、万全の注意を払わなければならない。

(口座振替日等)

第11条　口座振替日は、各納期の最終日とする。ただし、当日が休業日に当たるときは、その翌営業日とする。

(振替不能の取扱い)

第12条　取扱金融機関は、依頼者が指定した預金口座不足等の理由により振替不納分が生じたときは、請求書に不能理由を表示して、町へ通知するものとする。

(口座振替済の通知)

第13条　町は、振替済の納税義務者又は納入義務者に口座振替収納済通知書等を送付するものとする。

(口座振替の変更及び解約)

第14条　依頼者が、口座振替の変更、又は、解約を取扱金融機関に届出したときは、町にその旨を通知するものとする。

(取扱手数料)

第15条　口座振替納付に係る取扱手数料については、町長と取扱金融機関との間で別に定めるものとする。

(取扱継続期間)

第16条　口座振替の取扱いは、依頼者が口座振替の解約又は指定口座の解約をするまでは、年度にかかわらず継続するものとする。

(郵便振替)

第17条　政令第155条の2に基づく郵便振替の取扱については、この規程に準ずる。

(その他)

第18条　この規程に定めるもののほか、町税等口座振替事務に関し必要な事項は、町長が別に定める。