(趣旨)

第1条　この規則は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第19条の規定に基づき、雨竜町立小学校及び雨竜町立中学校に在学する児童又は生徒のうち、経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対して必要な援助(以下「就学援助」という。)を行い、児童及び生徒の教育機会の均等を保障し、義務教育の円滑な実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　就学援助を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、雨竜町内に居住し、かつ、本町の住民基本台帳に記載され、又は外国人登録原票に登録されている児童生徒の保護者のうち、要保護者又は準要保護者に該当するものとする。

(対象経費)

第4条　児童生徒の就学に要する経費のうち就学援助の対象となるものは、別表第1に掲げるとおりとする。ただし、要保護者である対象者のうち生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けている者は、同表中第4号及び第8号に限り支給する。

(就学援助費)

第5条　就学援助費の保護者への支給は、年度の当初から開始又は認定の月から開始し、各費目については児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに行わなければならない。

(申請)

第6条　対象者は、就学援助を受けようとするときは、就学援助費補助申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて教育委員会に申請しなければならない。

(支給額)

第7条　就学援助の支給額は、毎年度教育委員会が定める。

(決定)

第8条　教育委員会は、前条第1項の申請書等が提出されたときは、それらの内容を審査し、必要に応じて民生委員、学校長等の意見を徴して就学援助の認定の可否を決定し、その結果を就学援助認定通知書(別記第5号様式)、就学援助否認定通知書(別記第6号様式)により、当該決定に係る対象者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　学校長は、次の各号に掲げる費目に係る学校行事を実施したときは、それぞれ当該各号に定める書類を作成し、教育委員会に提出しなければならない。

(請求及び支給)

第10条　対象者は、第7条の就学援助認定通知書の交付を受けたときは、就学援助に係る次の各号に掲げる費目に応じ、それぞれ当該各号に定める請求書を教育委員会に提出しなければならない。

(変更及び取消し)

第11条　受給者は、第3条に定める要件に異動が生じたとき又はこれを欠くに至ったときは、就学援助資格変更喪失届出書(別記第15号様式)により、教育委員会に届け出なければならない。

(返納)

第12条　受給者は、前条の規定により就学援助の内容の変更を受け、又はその全部若しくは一部を取り消された場合において、返納すべき就学援助費の支給を受けているとき、その他就学援助費の過払いを受けているときは、当該過払いに係る就学援助費を教育委員会に返納しなければならない。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、就学援助の実施に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。