(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「障害者総合支援法施行規則」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申請等)

第2条　障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項に規定する申請書は、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所指定(更新)申請書(別記様式第1号)とする。

(指定の更新の申請等)

第3条　前条の規定は、指定特定相談支援事業者等の指定の更新の申請等について準用する。この場合において、同条第1項中「障害者総合支援法施行規則第34条の59第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第1項」とあるのは「障害者総合支援法施行規則第34条の59第3項及び児童福祉法施行規則第25条の26の6第3項」と、同条第2項及び第3項中「指定」とあるのは「指定の更新」と読み替えるものとする。

(変更の届出等)

第4条　障害者総合支援法施行規則第34条の60第1項及び児童福祉法施行規則第25条の26の7第1項の規定による届出は、変更届出書(別記様式第3号)により行うものとする。

(関係機関への情報提供)

第5条　町長は、前3条に規定する指定、指定の更新、変更の届出の受理及び障害者総合支援法第50条第1項及び児童福祉法第24条の36の規定による指定の取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、関係機関に対して、当該指定等に係る指定特定相談支援事業者等に関する情報のうち次に掲げる事項を提供するものとする。

(公示)

第6条　障害者総合支援法第51条及び児童福祉法第24条の37の規定による公示は、次に掲げる事項について行うものとする。

(委任)

第7条　この規則に定めるほか、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事頃は、町長が別に定める。