(目的)

第1条　この要綱は、日常生活において必要な判断能力が不十分な高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「高齢者等」という。)の権利擁護及び財産管理等について、後見制度、保佐制度及び補助制度(以下「成年後見制度」という。)の利用にあたり必要な支援を行い、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次の各号のとおりとする。

(後見等の申立支援を必要とする者)

第3条　前条に定める支援を要する者のうち、町長による後見等開始の審判の申立を必要とする状態にある者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申立の要請)

第4条　次の各号に掲げる者は、町内に住所を有する者で第2条第1号に列挙する法律の規定に基づき前条各号の規定に該当すると判断した場合は、後見等開始の審判の申立をすることを町長に要請することができる。

(対象者及び親族の調査)

第5条　前条の要請があったとき又は町長が必要と認めるときは、対象者の健康状態、精神状態及び生活状況等を調査するものとする。

(申立の説明)

第6条　町長は、後見等の必要があると判断された場合において、その者の親族が確認されたときは、町長は当該親族に対し後見等申立の必要性を説明し、親族による申立を促すものとする。

(親族への情報提供)

第7条　町長は、当該親族が審判の申立を行う意思を有する場合は、必要があると認める場合に限り、町が保有する本人の情報を当該親族等に提供することができる。

(町長の申立)

第8条　町長は、対象者の状況が次の各号に該当する場合は後見等開始の審判の申立を行うものとする。

(審判申立の手続き)

第9条　後見等開始の審判の申立に係る申立書、添付書類及び予納すべき費用その他の手続きは、家庭裁判所の定めるところによる。

(審判申立の費用負担)

第10条　町長は、家事審判法第7条において準用する非訟事件手続法(明治31年法律第14号)第26条の規定により、審判の申立に係る費用(以下「審判申立費用」という。)を負担するものとする。

(審判申立費用の求償)

第11条　町長は、前条により負担した審判申立費用について、対象者又は親族が負担すべきであると判断したときは、非訟事件手続法第28条に規定する裁判所の命令(以下「費用負担命令」という。)を得るために、当該命令に関する職権の発動を促す上申(以下「上申」という。)を家庭裁判所に対し行うものとする。

(助成の対象者)

第12条　町長は、審判の請求の申立を行った者のうち、第2条各号の規定に基づき次に掲げる者に対し助成することができる。

(助成の額)

第13条　第2条第1項に規定する助成の額は、審判申立費用として現に要した額とする。但し、町長が審判申立費用を負担した場合は、第11条の規定を適用しないことをもって、助成に代えることができる。

(助成の申請)

第14条　第2条に規定する助成を申請する者は、対象者又は対象者の後見人等(以下「申請者」という。)とする。

(助成の決定)

第15条　前条の規定により申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ助成の可否を決定し、申請者に対し雨竜町成年後見制度利用に係る費用助成決定(却下)通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(助成の支払い)

第16条　前条により決定を受けた者が当該助成の支払いを受けようとする場合は、雨竜町成年後見制度費用助成請求書(別記様式第3号)により町長に請求するものとする。

(助成の返還)

第17条　町長は、第14条の申請内容に、本要綱の趣旨に反すると認められる虚偽、不正があったときは、第16条の助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(その他)

第18条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。