(目的)

第1条　この要綱は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)及び雨竜町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年条例第9号。以下「条例」という。)に基づく建替事業の実施等に伴い町営住宅の入居者に対する移転費用を助成することにより、円滑な住み替えを推進することを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旧住宅の明渡し)

第3条　町長は、旧住宅の明渡しに際し、対象者に町営住宅建替事業等に係る移転承諾書(別記様式第1号)を提出させるものとする。

(新住宅の入居手続き)

第4条　新住宅に入居を希望する対象者は、条例第8条の規定により、町営住宅入居申込書を町長が指定する申込受付期間内に、提出しなければならない。ただし、前条に規定する承諾書においてその意向が確認できる場合は、この限りでない。

(補償の範囲)

第5条　建替事業の実施等に伴う補償の範囲は、移転に要する経費とする。

(補償対象者)

第6条　町長は、次に掲げる者に対して、前条の規定により移転補償金を支給する。

(移転補償金の額)

第7条　移転補償金の額は、町営住宅建替事業等移転補償金算定基準(別表第1)により算出した額以内とし、75,000円を限度とする。

(補償契約の締結)

第8条　町長は、対象者が旧住宅から新住宅への移転(以下「移転」という。)を行う場合ごとに、移転補償契約書(別記様式第2号)により、当該対象者と補償契約を締結するものとする。

(退去の届出)

第9条　対象者は、移転を行おうとするときは、10日前までに町長にその旨を届け出なければならない。

(補償金の請求及び支払い)

第10条　対象者は、移転を行ったときは、町営住宅建替事業等移転補償金請求書(別記様式第3号)を町長に提出し、移転補償金を請求することができる。

(補償金の返還)

第11条　町長は、偽りその他不正の行為により補償金を受けた者があるときは、その者から当該補償金の全部又は一部を返還させることができる。

(修繕義務の免除)

第12条　町長は、対象者が旧住宅を明け渡そうとするときは、条例第37条第2項の規定にかかわらず、退去時における入居者の原状回復義務の全部又は一部を免除することができる。

(新住宅の家賃の特例)

第13条　第6条各号の対象者に対して、別表第2に定める家賃の緩和措置を講ずることができる。

(移転補償の範囲及び補償対象者の特例)

第14条　町営住宅等の建替事業に限らず、設置者である町の理由に基づき入居者に対して住宅の移転を求める場合の補償に関しては、本要綱の規定を適用する。