(趣旨)

第1条　町の財務に関しては、法令、条例その他別に定めのあるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(委任及び専決)

第3条　町長は、法第180条の2の規定によりその権限に属する次に掲げる事務を教育長に委任する。

(分任出納員等)

第4条　会計管理者の事務を補助させるため、次に掲げるその他の会計職員(以下「分任出納員等」という。)を置く。

(指定金融機関等に対する印鑑等の通知)

第5条　出納機関は、指定金融機関又は指定代理金融機関に払出小切手等の照合のため、別記様式第2号の印鑑票により、その印鑑及び職氏名を通知しなければならない。

(出納機関の事務の引継ぎ)

第6条　出納機関に異動があった場合は、前任者は、異動の発令のあった日から5日以内に、その担任する事務を後任者に引き継がなければならない。

(賠償責任)

第7条　法第243条の2第1項後段の規定により損害の賠償をしなければならない職員は、同項各号に掲げる行為をする権限を有する職員が当該行為をし、又はすべき場合において、当該行為につきその職員を直接補助する職員とする。

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎年度あらかじめ行政の重点施策その他予算編成に関する基本的な方針(以下「予算編成方針」という。)を定め課長等に通知するものとする。

(予算見積書等の提出)

第9条　課長等は、予算編成方針に基づき、別記様式第3号の歳入予算見積書及び歳出予算要求書(以下「予算見積書等」という。)を指定する期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び調整)

第10条　財政担当課長は、前条の規定により提出された予算見積書等を取りまとめて副町長に提出する。

(補正予算及び暫定予算)

第11条　前2条の規定は、法第218条第1項の補正予算及び同条第2項の暫定予算を編成する場合について準用する。

(歳入歳出予算の款項の区分)

第12条　歳入歳出予算の款項の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(歳入歳出予算の目節の区分)

第13条　歳入歳出予算の目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度政令第144条第1項第1号に規定する歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算成立の通知)

第14条　町長は、予算が成立したとき又は予算について専決処分をしたときは、直ちにこれを課長等に通知しなければならない。

(執行の制限)

第15条　財源の全部若しくは一部を国庫支出金、道支出金、分担金、負担金、寄附金及び地方債等の特定の収入に求めるもの又は所轄行政庁の許可若しくは認可を要するものについては、その収入が確定し、又は許可若しくは認可を得た後でなければ当該予算を執行することができない。

(歳出予算の流用)

第16条　課長等は、歳出予算の各項の金額の流用、目又は節(細節を含む。)間の流用を必要とするときは、別記様式第4号の予算流用書を財政担当課長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第17条　課長等は、予備費の充当を必要とするときは、別記様式第5号の予備費充当書を財政担当課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第18条　課長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要を生じたときは、弾力条項適用伺を財政担当課長に提出しなければならない。

(繰越しの手続)

第19条　課長等は、予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し又は事故繰越しをする必要があるときは、別記様式第6号の繰越見積書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(繰越計算書)

第20条　課長等は、継続費の繰越し、繰越明許費の繰越し及び事故繰越しをしたときは、繰越計算書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(精算報告書)

第21条　課長等は、継続費に係る継続年度が終了したとき、又は法第218条第4項の規定により弾力条項を適用したときは、別記様式第7号の精算報告書を作成し、財政担当課長の指定する期日までに提出しなければならない。

(予算を伴う規則等)

第22条　課長等は、予算を伴うこととなる規則及び要綱等を定めるに当たっては、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(歳入の確保)

第23条　収入決定権者は、所管に係る歳入について法令、条例、契約等に定めるところに従い、その収入の確保を図らなければならない。

(歳入の調定)

第24条　収入決定権者は、歳入を収入するときは、別記様式第8号の調定決定書により調定をしなければならない。

(歳入の事後調定)

第25条　収入決定権者は、次に掲げる収入金について収納があったときは、収入後に調定することができる。ただし、これらの収入金について既に調定がなされている場合にあっては、この限りでない。

(分納金額の調定)

第26条　収入決定権者は、法令、条例、契約等の規定により収入金について分割して納付させる特約又は処分をしている場合においては、当該特約又は処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について直ちに調定しなければならない。

(免かれた収入金の調定)

第27条　収入決定権者は、収入金で未調定のものがあることを発見したときは、その金額について直ちに調定しなければならない。

(返納金の調定)

第28条　収入決定権者は、政令第159条の規定により誤払金等に係る返納金を歳入に組み入れる場合において、町長が当該返納金について返納の通知をしており、かつ、返納金が出納閉鎖期日までに納入されていないものであるときは、出納閉鎖期日の翌日をもって、当該未納に係る返納金について調定しなければならない。

(相殺の場合の調定)

第29条　収入決定権者は、民法(明治29年法律第89号)の規定により、町の債務と私人の債務との間に相殺があった場合において、その相殺額に相当する金額を直ちに調定しなければならない。

(調定金額の変更)

第30条　収入決定権者は、調定をした後において、調定漏れその他の誤り等特別の理由により当該調定に係る金額を変更しなければならないときは、直ちにその変更の理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。

(調定の通知)

第31条　収入決定権者は、収入の調定をしたときは、直ちに調定決定書により会計管理者に対し通知しなければならない。

(納入の通知)

第32条　収入決定権者は、歳入の調定(第25条の規定による調定を除く。)をしたときは、直ちに別記様式第9号の納入通知書を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(調定変更による納入の通知)

第33条　収入決定権者は、第30条の規定により増加額に相当する金額について調定したときは、当該増加額を記載した納入通知書を発しなければならない。

(相殺の場合の納入の通知)

第34条　収入決定権者は、第29条第1項に規定する相殺の場合の納入通知書には、相殺額に相当する金額を支払う出納機関を付記し、第32条の規定にかかわらず、これを出納機関に送付しなければならない。この場合においては、納入通知書の表面余白に「相殺額」と記載しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第35条　収入決定権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は著しく汚損した旨の届出を受けたときは、遅滞なく当該納入通知書に記載されていた事項を記載した納入通知書を作成して、表面余白に「再発行」と記載し、納入義務者に送付しなければならない。

(出納機関及び分任出納員の直接収納)

第36条　出納機関及び分任出納員が出張して歳入金を収納する場合において、納入義務者が現金又は証券を持参したとき及び納入義務者から送金があったときにおいては、直接これを収納することができる。

(小切手を使用できる場合の支払地の制限)

第37条　政令第156条第1項第1号の支払地は、本町の区域内でなければならない。

(証券につき支払が不確実と認める場合)

第38条　指定金融機関等は、納入義務者から受領する証券が次に掲げる理由に該当すると認める場合は、その受領を拒絶することができる。

(支払拒絶に係る証券)

第39条　会計管理者は、送金のあった証券で支払拒絶に該当するときは直ちに当該納入義務者に対し、別記様式第11号の証券還付通知書により通知しなければならない。この場合において、納入義務者から当該証券の還付の請求を受けたときは、証券受領証書及び領収証書と引き換えに、当該証券を還付しなければならない。

(収入金納入の方法)

第40条　納入通知書を受けた納入義務者は、必ず納入期限内に現金をもって指定の場所に納付しなければならない。

(口座振替及びこれに準ずる収入の方法)

第41条　納入義務者が、政令第155条の規定により口座振替の方法により納入しようとするときは、納入通知書を指定金融機関等に提出しなければならない。ただし、寄附金その他これに類する歳入を指定金融機関等又は会計管理者等に対し納付しようとするときは、次に掲げる方法により行うものとする。

(指定納付受託者の指定)

第42条　町長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第42条の2　町長は、政令第158条第1項に規定する歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、私人と委託契約を締結しなければならない。

(町税の収納の事務の委託に係る基準)

第42条の3　政令第158条の2第1項の規定により私人に町税の収納の事務を委託しようとするときの基準は、次のとおりとする。

(収納後の手続)

第43条　会計管理者は、第163条の規定により指定金融機関から別記様式第12号の収支日計表と収入書の送付を受けたときは、直ちに別記様式第13号の収入一覧表を作成し関係帳簿を整理するとともに、当該収入済通知書と収入書を収入決定権者に送付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第44条　収入決定権者は、歳入金の過誤納金を払い戻すときは、別記様式第14号の過誤納金整理票によって戻出の決定をし、これを還付しなければならない。

(調定及び収入の更正)

第45条　収入決定権者は、調定をした歳入金の所属年度、会計区分又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、直ちに調定票により会計管理者に対し通知しなければならない。

(督促)

第46条　収入決定権者は、法第231条の3に規定する歳入が納期限までに納入されないときは、納期限後20日以内に納入義務者に対し別記様式第16号の督促状を発しなければならない。

(収入未済金の翌年度への繰越し)

第47条　収入決定権者は、調定をした歳入で当該年度の出納閉鎖期までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)についてはその翌日において翌年度の調定済額に繰り越し、翌年度においても年度の末日までに収納にならないもの(不納欠損金として整理したものを除く。)については翌々年度の調定済額に、以降順次繰り越すものとする。

(不納欠損の整理)

第48条　収入決定権者は、既に調定した歳入についてその徴収の権利が消滅しているものがあるとき、又は第219条の規定による通知(弁済に基づく消滅の通知を除く。)があったときは、別記様式第18号の不納欠損処分書により不納欠損として処理しなければならない。

(支出負担行為の原則)

第49条　支出負担行為者は、歳出予算に基づく支出負担行為にあっては予算の範囲内において、継続費又は債務負担行為に基づく支出負担行為にあっては予算の定めるところによりこれをしなければならない。

(支出負担行為の手続)

第50条　支出負担行為者は、支出負担行為をするときは、当該支出負担行為の内容を明らかにした別記様式第19号の支出負担行為書によってこれをしなければならない。

(支出負担行為の事前協議)

第51条　支出負担行為者は、1件100万円以上の支出負担行為をする場合は、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(債務負担行為)

第52条　支出負担行為者は、予算に定める債務負担行為となる支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ財政担当課長に協議しなければならない。

(支出命令の原則)

第53条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、当該支出負担行為に基づいてこれをしなければならない。

(支出の命令)

第54条　支出決定権者は、支出命令を発しようとするときは、支出の内容に係る法令の規定又は契約及び会計年度、予算科目金額等について調査の上、別記様式第20号の支出命令書等により会計管理者に対し支出命令を発しなければならない。

(分割支出の支払命令)

第55条　支出決定権者は、法令、契約等の定めに基づき分割して支出を要するものについては、支出の根拠となる契約又は経過を明らかにした関係書類を添付して支出命令を発しなければならない。

(支出命令の変更)

第56条　支出決定権者は、第54条第1項の規定により支出命令をした後において、法令、契約等の規定又は調査漏れその他過誤等特別の理由により支出命令に係る金額を変更する必要があるときは、直ちにその増加額については支出命令を発し、減少額に相当する金額については支出命令の更正をしなければならない。

(支出命令書の内容)

第57条　支出命令書には、原則として次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める要件を記載するとともに、関係書類を添付しなければならない。

(請求書の省略)

第58条　次に掲げる経費(これらの経費を資金前渡又は概算払により支出する場合を除く。)については、支出命令書等をもって請求書に代えることができる。

(報酬、給料等についての支出の特例)

第59条　報酬、給料、職員手当、その他の給与金及び報償金について支出命令をする場合において、債権者に支払うべき金額から、次に掲げるものを控除するときは、請求書又は支出命令書には支出総額のほか、当該控除すべき金額及び債権者が現に受けるべき金額を明示して作成しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第60条　政令第161条第1項第17号の規定により資金を前渡することができるものは、次に掲げる経費とする。

(資金前渡職員の指定)

第61条　支出決定権者は、政令第161条第1項第1号から第16号まで及び前条各号に規定されている経費を資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を、あらかじめ次の事項を明らかにして指定し、当該資金前渡職員を債権者として、前節の規定の例により処理しなければならない。

(前渡資金の交付)

第62条　支出決定権者は、資金を前渡する場合においては、次に掲げるところにより資金を交付するものとする。

(前渡資金の保管)

第63条　資金前渡職員は、資金の前渡を受けたときは、その資金(以下「前渡資金」という。)を金融機関又は郵便局に預金する等確実に保管し、私金と混同してはならない。ただし、次に掲げる経費に係るものにあっては、手元に保管することができる。

(前渡資金の支払上の原則)

第64条　資金前渡職員が、前渡資金の支払をしようとするときは、請求書又は支出の原因を明らかにする書類を審査し、正当と認めたものに限り支払をし、債権者から領収証書を徴しなければならない。ただし、やむを得ない理由により領収証書を徴することができないときは、その理由書及び支払の事実を証明できる書類を作成しておかなければならない。

(前渡資金の精算)

第65条　資金前渡職員は、前渡資金について支払が完了したとき、若しくは保管理由がなくなったとき、又は当該年度の出納閉鎖期日において、前渡資金に使用残高があるときは、直ちに別記様式第21号の資金前渡精算書を作成し、前条の規定により徴した領収証書又は理由書及び支払の事実を証明できる書類を添えて支出決定権者に提出しなければならない。

(前渡資金の戻入又は繰越し)

第66条　前渡資金の精算残金は、精算と同時に戻入しなければならない。

(概算払のできる経費)

第67条　政令第162条第6号の規定により、概算払をすることができるものは、次に掲げる経費とする。

(概算払の手続)

第68条　支払決定権者は、政令第162条第1号から第5号まで及び前条各号に掲げる経費について、概算払の方法で支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。

(概算払の精算)

第69条　支出決定権者は、当該経費に係る債務が確定したとき、又は当該債務の履行期日が到来したときは、概算払を受けた者に直ちに別記様式第22号の概算払精算書を提出させなければならない。ただし、旅費について概算払の額と精算払の額が等しいときは、概算払精算書の提出は要しないものとする。

(前金払のできる経費)

第70条　政令第163条第8号の規則で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(前払金及び中間前金払の手続)

第71条　支出決定権者は、政令第163条又は政令附則第7条及び前条の規定により、前金払の方法により支出しようとするときは、前節の規定の例により処理しなければならない。この場合において、支出命令書には「前金払」又は「中間前金払」と記載しなければならない。

(前金払及び中間前金払の整理)

第72条　支出決定権者は、前金払及び中間前金払をした者からその対象とされた事務、事業又は給付の一部又は全部について給付等があったときは、その給付等に相当する金額について整理しなければならない。

(繰替払)

第73条　会計管理者は、政令第164条の規定により収納金の繰替払をしたときは、別記様式第23号の繰替払整理書により支出決定権者に通知しなければならない。

(過年度支出)

第74条　支出決定権者は、政令第165条の8に規定する過年度支出をするときは、その金額及び理由を記した書面に債権者の請求書その他関係書類を添えて町長の承認を受けなければならない。

(振替支出)

第75条　次に掲げる場合においては、振替支出の方法により支出するものとする。

(支出命令書等の審査)

第76条　会計管理者は、支出決定権者から支出命令書等の送付を受けたときは、当該支出負担行為について、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(支払の方法)

第77条　会計管理者は、支出命令書等の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金、小切手、払込み、口座振替及び隔地払で支払をしなければならない。

(官公署等に対する支払)

第78条　会計管理者は、官公署等に対して支払う経費で、当該官公署等の収納機関に払い込む必要がある場合においては、官公署等の発する納入告知書及びこれに相当する書類によって支払わなければならない。

(支払証拠書類等の整理)

第79条　会計管理者は、支払済の支出命令書等及び支払証拠書類を予算科目の順序に整理しなければならない。

(小切手による支払)

第80条　会計管理者は、支出命令書等の審査の結果、支出すべきものと決定したときは、債権者に対し現金の交付に代え、指定金融機関を支払人とする小切手を交付しなければならない。

(小切手の用紙)

第81条　会計管理者は、指定金融機関から小切手用紙の交付を受けなければならない。

(小切手の振出し)

第82条　会計管理者の振り出す小切手は、持参人払式又は記名式の小切手とし、その小切手には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(印鑑及び小切手帳保管方法)

第83条　会計管理者は、印鑑及び小切手帳が不正に使用されることのないようそれぞれ別の容器に保管させなければならない。

(使用小切手帳の数)

第84条　小切手帳は、第81条の規定により指定金融機関から交付を受けたもの1冊を使用するものとする。

(小切手の記載)

第85条　小切手の記載及び押印は、正確明瞭にしなければならない。

(小切手番号)

第86条　会計管理者は、新たに小切手帳を使用するときは、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第87条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手振出済通知)

第88条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、別記様式第24号の小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第89条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(記載事項の訂正)

第90条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損じ小切手)

第91条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第92条　会計管理者は、使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳未使用用紙は速やかに交付を受けた指定金融機関に返還して受領書を受け取り、当該振り出した小切手の原符とともにこれを保管しなければならない。

(現金払の特例)

第93条　会計管理者は、当該債権者から請求があったときは、第80条の規定にかかわらず、指定金融機関をして現金で支払することができる。

(隔地払)

第94条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定し、隔地払資金を交付して指定金融機関をして送金の手続をさせなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第95条　政令第165条の2の町長が定める金融機関は、手形交換所に加入している金融機関及び当該金融機関に手形交換を委任している金融機関又は指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出手続)

第96条　政令第165条の2の規定による口座振替の方法による支出(以下「口座振替払」という。)を受けようとする債権者は、別記様式第25号の口座振替払申出書により、会計管理者に申し出なければならない。

(口座振替払)

第97条　会計管理者は、口座振替払をするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに「口座振替払」と表示して指定金融機関に交付しなければならない。

(公金振替書)

第98条　会計管理者は、第75条第2項の規定により振替支出の方法により支出命令を受けたときは、指定金融機関に通知しなければならない。

(過誤金等の戻入)

第99条　支出決定権者は、支出の誤払又は過渡しとなった金額及び資金前渡又は概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、返納の決定をし、これを支出した経費に戻入しなければならない。

(支出の更正)

第100条　支出決定権者は、支出した経費について会計区分、会計年度又は支出科目に誤りがあることを発見したときは、支出更正の決定をし、関係帳簿を整理するとともに、直ちに会計管理者に対し支出更正の命令を発しなければならない。

(小切手の償還)

第101条　会計管理者は、政令第165条の5の規定により小切手の償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、償還すべきものと認めたときは、関係書類を添えて、その旨を支出決定権者に通知しなければならない。

(支払未済金の報告)

第102条　会計管理者は、第158条の規定により指定金融機関から小切手支払未済額の繰入れの通知を受けたときは、速やかに別記様式第28号の小切手支払未済資金調書を作成し、収入決定権者又は支出決定権者に通知しなければならない。

(決算説明資料の提出)

第103条　課長等は、出納閉鎖後2月以内に、次に掲げる歳入歳出決算説明資料を財政担当課長に提出しなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第104条　財政担当課長は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受けて第75条の規定に準じ処理しなければならない。

(一般競争入札の参加資格)

第105条　政令第167条の5の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、これを公示しなければならない。

(資格の審査及び名簿への登録)

第106条　町長は、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは、その定めるところにより定期に又は随時に、一般競争入札に参加しようとする者の資格審査申請によりこれを審査するものとする。

(入札の公告)

第107条　政令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日の前日から起算して少なくとも7日前までにしなければならない。ただし、急を要する場合並びに当該一般競争入札について入札者又は落札者がない場合及び落札者が契約を結ばない場合において、更に一般競争入札に付そうとするときは、その期間を3日前までに短縮することができる。

(入札保証金の率)

第108条　政令第167条の7に規定する入札保証金の率は、当該入札に参加しようとする者の見積もる入札金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第109条　入札保証金は、現金又は第169条第1項各号に掲げる有価証券で納めさせなければならない。

(入札保証金の納付の免除)

第110条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第111条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定した後、落札者に対しては、契約が確定した後これを還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格の設定)

第112条　契約担当者は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格の設定)

第113条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を付する必要があるときは、町長の承認を得てこれを設け、一般競争入札に付することができる。

(入札手続)

第114条　契約担当者は、入札者に契約事項その他関係書類及び現場を熟知させた後、入札書を1件ごとに作成させ、入札公告において示した日時及び場所において入札保証金納付済書を確認の上、封書に入れて入札書を提出しなければならない。この場合において、入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証明できる書類を提出しなければならない。

(無効入札)

第115条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(再度入札)

第116条　政令第167条の8第4項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所において行うものとする。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とする入札)

第117条　契約担当者は、政令第167条の10第1項の規定により予定価格の制限範囲内で最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者としようとするときは、当該最低の価格をもって申込みをした者と契約を締結することにより当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認める理由又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあると認める理由を付して町長の承認を受けなければならない。

(落札の通知)

第118条　契約担当者は、一般競争入札の落札者を決定したときは、直ちに当該落札者(前条第2項の規定により落札者を決定した場合にあっては、当該落札者及び最低価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者)に必要な通知をしなければならない。ただし、落札者の決定を開札の場所において入札者に発表した場合には、それをもって通知に代えることができる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第119条　政令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合における公示の方法その他の手続については、第106条の規定を準用する。

(指名基準)

第120条　町長は、契約担当者等が指名競争入札により契約を締結しようとする場合における入札参加者の指名についての基準を定めるものとする。

(指名選考委員会等の設置)

第121条　副町長は、指名競争入札の参加者の指名選考のため、その指定する職にある者をもって組織する指名選考のための委員会等を設置するものとする。

(指名競争入札の参加者の指名)

第122条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、政令第167条の11に規定する指名競争入札の参加者の資格を有する者のうちから、第120条に規定する指名基準により入札に参加する者を少なくとも5人以上指名しなければならない。ただし、当該入札に参加させることができる者が5人に達しない場合にあっては、その参加させることができる者によって指名競争入札を行うことができる。

第123条　契約担当者等は、前条第1項の規定による指名に当たっては、指名選考委員会等において選考された者を指名するものとする。

(一般競争入札の規定の準用)

第124条　第108条から第118条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。

(随意契約の限度額)

第125条　政令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(予定価格の決定)

第126条　契約担当者は、政令第167条の2の規定により随意契約を締結しようとするときは、あらかじめ第112条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(せり売り)

第127条　政令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合は、第105条から第112条まで、第114条、第116条及び第118条の規定を準用する。

(契約書作成義務の公示等)

第128条　契約担当者は、契約を締結しようとする場合において当該契約が契約書の作成を要するときは、第107条、第122条第2項又は第126条第2項の規定による入札公告、指名通知又は指示に当たり、当該契約の締結に契約書の作成を必要とする旨を明らかにしておかなければならない。

(契約書の作成)

第129条　落札者は、前条の規定による契約書の作成を要する契約を締結するときには、第118条(第124条において準用する場合を含む。)の通知を受けた日から7日以内に、契約担当者の作成する契約書により契約を締結しなければならない。

(契約書の記載事項)

第130条　契約書には、その必要に応じて次に掲げる事項を記載するものとする。

(契約書作成の省略)

第131条　次の各号のいずれかに該当するときは、第129条の規定にかかわらず、契約書を作成しないことができる。

(契約保証金の率)

第132条　政令第167条の16第1項に規定する契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の免除)

第133条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保等)

第134条　契約者が契約保証金に代えて提出させる担保は、次に掲げるところによる。

(契約保証金の還付)

第135条　契約保証金は、工事若しくは製造又は給付につき、その目的の引渡しがあったときに、これを還付するものとする。

(仮契約)

第136条　契約担当者は、議会の議決を必要とする契約については、議会の同意を得たときに本契約を締結する旨を契約の相手方に告げ、かつ、その旨を記載した仮契約書により仮契約を締結しなければならない。

(違約金)

第137条　契約の相手方が、契約期間内に契約を履行しない場合には、契約で定めるところにより遅延日数1日につき、契約金額の1,000分の1の割合による違約金を徴収することができる。

(監督)

第138条　契約担当者又は契約担当者から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づいて当該契約の履行に必要な細部設計図、原付図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認しなければならない。

(監督職員の報告)

第139条　監督職員は、監督の結果について契約担当者に報告しなければならない。

(検定及び検収)

第140条　契約担当者又は契約担当者から検定を命ぜられた職員は、工事、製造その他の請負契約についてその工事、製造又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該工事、製造又は給付の内容について検定を行わなければならない。

(兼職禁止)

第141条　監督職員と検定職員等は、それぞれこれを兼ねることができない。

(監督又は検定等を委託して行った場合の確認)

第142条　契約担当者は、政令第167条の15第4項の規定により町の職員以外の者に委託して、監督又は検定等を行わせようとする場合は、町長の承認を受けなければならない。

(部分払)

第143条　工事、製造若しくは物件の買入れの既済部分又は既納部分について、その完済前又は完納前にその代金の一部を支払う旨の約定をするときは、当該既済部分又は既納部分に対する代価が契約代金の10分の3を超えた場合においてのみ、これを行うことができる。

(建物についての火災保険)

第144条　前条第1項の規定により部分払の対象となる工事又は製造に係るものがその性質上火災保険契約の目的となり得るものであるときは、これに町を受取人とする火災保険を付し、かつ、当該保険証書を町に提出させなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止の約定)

第145条　契約担当者は、当該契約により生ずる権利若しくは義務を譲渡承認させ、若しくは担保を供し、又は工事若しくは供給を一括して他人に請負わせ、若しくは委任することができない旨の約定をしなければならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(名義変更の届出)

第146条　契約担当者は、法人又は組合とその代表者名義をもって契約する場合においては、その代表者に変更があったときは、その名義変更に係る登記簿抄本その他これを証する書類を添えてその旨を届け出させなければならない。

(契約の解除)

第147条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約を解除することができる。

(指定金融機関等における収納)

第148条　指定金融機関は、納入義務者、出納機関又は収入事務受託者から納入通知書その他納入に関する書類(以下「納入通知書等」という。)により歳入金を受けたときはこれを領収し、領収証書を交付し、町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(過年度収入に係る現金の収納)

第149条　指定金融機関は、第47条第1項の規定により翌年度に繰り越したものに係る歳入金又は返納金について、納入通知書等又は返納通知書により現金の納付を受けたときは、前条の規定の例により処理しなければならない。この場合において、収納に係る現金は、現年度の歳入として収納し、納入通知書等、返納通知書、収納済通知書及び返納済通知書には「過年度収入」と朱書しておかなければならない。

(口座振替による収納)

第150条　指定金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は返納通知書の提示を受けて政令第155条の規定により口座振替の方法により納入する旨の申出を受けたときは、直ちに納入義務者の預金口座から払い出して町の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

(証券による収納)

第151条　指定金融機関は、証券で収納したとき(納入金の一部について証券による納付を受けた場合を含む。)は、当該証券が政令第156条第2項に該当する場合を除き、納入通知書には「証券」と表示し、かつ、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。

(公金の廻金手続)

第152条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第148条から前条までの規定により、町の預金口座に公金を受け入れたときは、会計管理者の定めるところにより、指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第153条　指定金融機関は、第44条第1項の規定により送付を受けた「過誤納還付」と記載のある小切手により払い戻すときは、次節の例により処理しなければならない。

(小切手等の確認)

第154条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査してその支払をしなければならない。

(現金支払)

第155条　指定金融機関は、第93条第2項の規定により現金払をするときは、債権者の領収書と引換えにしなければならない。

(隔地払及び口座振替の手続)

第156条　指定金融機関は、第94条第1項の規定により隔地払の資金の交付を受けたときは、直ちに町の預金口座から当該債権者の預金口座に振替をしなければならない。

(支払未済金の整理)

第157条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち、出納閉鎖期日までに支払を終わらないものについては、小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理し、別記様式第30号の小切手支払未済資金繰越調書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への繰入れ)

第158条　指定金融機関は、前条の規定により小切手支払未済繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日から1年を経過してもなお支払が終わらない金額に相当するものは、小切手振出済通知書により調査の上、毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出してこれを現年度の歳入に繰り入れ、会計管理者に通知しなければならない。

(出納区分)

第159条　指定金融機関は、歳入金及び歳出金を会計別、年度別及び予算に定める節別に区分して整理しなければならない。

(印鑑の照合確認)

第160条　指定金融機関は、第5条の規定により会計管理者から送付を受けた印鑑票を整理保管し、収納及び支払の際これを照合確認しなければならない。

(指定金融機関の収納後の手続)

第161条　指定金融機関は、出納の状況について収支日計表を作成し、必要な書類を添えて翌日(休日の場合はその翌日)会計管理者に提出しなければならない。

(報告義務)

第162条　指定金融機関等は、会計管理者から収支日計、小切手の支払状況その他その取扱事務に関して報告を求められたときは、遅滞なく報告しなければならない。

(出納に関する証明)

第163条　指定金融機関等は、会計管理者から現金の収納及び支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(帳簿書類等の保存)

第164条　指定金融機関は、収納及び支払に関する帳簿書類等を年度別に区分し、年度経過後少なくとも帳簿にあっては5年間、その他書類にあっては3年間これを保管しなければならない。

(指定金融機関等の事務)

第165条　指定金融機関等が取り扱う町の公金の収納及び支払の事務は、この規則に定めるもののほか、別に契約で定めるところによるものとする。

(一時借入金)

第166条　財政担当課長は、一時借入金を借り入れる必要があるときは、一時借入金の額、借入先、期間及び利率について会計管理者の意見を求めるものとする。これを返済するときも同様とする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第167条　歳入歳出外現金等は、次の区分により整理しなければならない。

(有価証券の保管)

第168条　有価証券は、会計管理者が保管するものとする。ただし、自ら保管することが適当でないと認めるときは、指定金融機関に保管させることができる。

(担保にも充てることができる有価証券)

第169条　保証金その他の担保に充てることができる有価証券は、次の各号に掲げるものとし、その担保の価値は当該各号に定めるところによる。

(受入れ及び払出し)

第170条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、別に定めのあるものを除くほか、収入及び支出並びに物品の出納の例による。

(公有財産に関する事務)

第171条　公有財産の取得及び処理並びに公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、管財担当課長が分掌し、公有財産の管理に関する事務は次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める者が分掌するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めたときは、別に指定するところによる。

(公有財産の取得)

第172条　管財担当課長は、公有財産を取得しようとする場合に、その目的物に私権の設定又は特殊の義務が付されているときは、あらかじめこれを消滅させなければならない。

(公有財産取得の通知)

第173条　管財担当課長は、公有財産を取得したときは、次に掲げる事項を会計管理者に報告しなければならない。

(公有財産の管理)

第174条　財産管理者は、その管理する公有財産の状況を把握し、次に掲げる事項に留意しなければならない。

(公有財産台帳)

第175条　管財担当課長は、公有財産について、次に掲げる区分により、公有財産台帳を作成し、必要な事項を明らかにしておかなければならない。ただし、公有財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(公有財産台帳に記載する価格)

第176条　公有財産台帳に記載する価格は、次の各号に掲げる取得の原因の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額によらなければならない。

(財産の評価替)

第177条　管財担当課長は、公有財産について特に必要と認めるときは、その現況について別に定めるところによりこれを評価するものとする。

(公有財産の用途の変更)

第178条　財産管理者は、その管理に係る公有財産の用途を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により管財担当課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の用途の廃止)

第179条　財産管理者は、行政財産の用途を廃止しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により、管財担当課長を経て町長の決定を受けなければならない。

(行政財産の使用)

第180条　行政財産は、別に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り法第238条の4第7項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。

(普通財産の貸付け)

第181条　財産管理者は、普通財産を貸し付ける場合は、普通財産を借り受けようとする者に次に掲げる事項を記載した申込書を提出させなければならない。

(契約書の記載事項)

第182条　前条第3項の契約書には、借受人、貸付財産、使用目的又は用途、貸付期間、賃貸料、使用の制限、転貸等の禁止、借受人の届出事項、有益費及び必要費の負担、現状回復の義務、賠償の義務その他必要とする事項を明記しなければならない。

(貸付財産の使用目的及び原形の変更)

第183条　借受人は、借り受けた普通財産の用途の変更又は原形の変更をしようとするときは、文書をもって町長の承諾を受けなければならない。

(貸付料)

第184条　普通財産の貸付料は、別に定めるものを除くほか、時価により町長が定める。ただし、公益上その他特に必要があると認めるときは、貸付料を減免することができる。

(貸付料の計算)

第185条　貸付料は、年契約のもので1年に満たないものは月割計算、月契約のもので1月に満たないものは日割計算とする。

(転貸及び譲渡の禁止)

第186条　普通財産の借受者は、町長の承認を受けた場合を除くほか、借受物件を他に転貸し、又はその権利を譲渡することができない。

(普通財産の貸付け以外の使用)

第187条　第183条から前条までの規定は、普通財産を貸付け以外の方法により使用させる場合について準用する。

(土地の境界標柱の建設)

第188条　管財担当課長は、土地を取得し、又は土地の境界について変更があったときは、遅滞なく別記様式第34号に示す境界標柱を建設しなければならない。

(普通財産の処分)

第189条　管財担当課長は、普通財産の売却又は譲与(寄附を含む。以下同じ。)をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(普通財産の交換)

第190条　管財担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(延納利息)

第191条　政令第169条の7第2項の規定による利息は、年10.95パーセントの利率により計算した額とする。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、これを軽減することができる。

(延納の場合の担保)

第192条　政令第169条の7第2項の担保は、第169条第1項各号に掲げるもののほか、次に掲げる物件のうちから提供させなければならない。

(延納の取消し)

第193条　管財担当課長は、政令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をした場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、特約を解除しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第194条　財産管理者は、天災その他の事故により管理する公有財産が滅失し、又は破損したときは、直ちに次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、管財担当課長を経て町長に報告しなければならない。

(物品の種類)

第195条　物品とは、次に掲げるものをいう。

(標識)

第196条　物品管理者は、機械器具及び備品に、別記様式第35号の標識を付さなければならない。ただし、性質形状等により標識を付すことに適していないものについては、適当な方法によりこれを表示することができる。

(物品出納の所属年度)

第197条　物品出納の所属年度は、現に物品の出納をした日の属する会計年度の区分による。

(物品の管理)

第198条　物品管理者は、使用中の物品を管理するものとする。

(物品の保管)

第199条　物品管理者及び使用者は、その所管し、又は使用する物品を常に良好な状態で保管しなければならない。

(物品の調達)

第200条　財政担当課長又は管財担当課長は、課長等の要求に基づいて物品を購入する。ただし、次に掲げる物品は、その事務又は事業で直接関係ある課長等が購入することができる。

(物品の出納)

第201条　物品を使用する職員は、物品管理者が保管する物品の交付を受けようとするときは、その都度別記様式第36号の物品請求票により要求するものとする。

(物品出納の特例)

第202条　物品管理者は、次に掲げる物品については、前条第2項及び第3項にかかわらず、一定期間における受入量及び使用量について、財政担当課長又は管財担当課長に対し、口頭で出納の通知をすることができる。ただし、別に受入れ及び使用の状況を明らかにしておかなければならない。

(所管換え)

第203条　物品管理者は、物品の効率的な使用を図るため必要があるときは、管理する物品について所管換え(物品管理者の間において、物品を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(物品の貸付け)

第204条　物品は、貸付けを目的とするもの以外は貸し付けてはならない。ただし、物品管理者が、町の事務又は事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、この限りでない。

(使用不適品の報告)

第205条　物品管理者は、保管中の物品のうち使用することができないもの又は修繕若しくは改造を要するものがあるときは、その状況を財政担当課長に通知しなければならない。

(不用の決定等)

第206条　財政担当課長は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をすることができる。この場合において、物品の購入価格又は評定価格が100万円以上であるときは、あらかじめ町長の承認を受けなければならない。

(廃棄)

第207条　財政担当課長又は物品管理者は、廃棄の決定をした物品を廃棄するときは、立会人を付して執行させ、その確認をしなければならない。

(譲受けを制限しない物品)

第208条　政令第170条の2第2号の規定により町長が指定する物品は、売却評定価額5万円未満の物品とする。

(物品等の整備)

第209条　物品管理者は、所管使用する物品について、別に定める帳簿により整理し、品質形状等を記入して現品との照合に便利なようにしなければならない。ただし、次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(占有動産)

第210条　会計管理者は、政令第170条の5第1項各号に掲げる物品については、本節の規定により管理しなければならない。

(債権の管理)

第211条　債権管理者は、債権管理簿を備え、債権の保全、取立て内容変更等に関する事務を整理し、その管理状況を常に明らかにしておかなければならない。

(債権の発生、消滅の通知)

第212条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、遅滞なく債権が発生したことを債権管理者に通知しなければならない。ただし、法令又は契約により債権金額の全部をその発生と同時に納入すべきことになっている債権については、この限りでない。

(担保の提供)

第213条　政令第171条の4第2項の規定により担保を提供させるときは、第192条の規定を準用する。

(徴収の停止)

第214条　債権管理者は、管理する債権について、政令第171条の5の規定により徴収の停止をするときは、次に掲げる事項を記載した書面により町長の決定を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　政令第171条の6に規定する履行延期の特約等は、債務者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(履行延期の期間)

第216条　債権管理者は、前条の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期間から3年以内において、その延期に係る履行期限を定めるものとする。ただし、やむを得ない理由が生じたときは、履行延期の再特約をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第217条　債権管理者は、履行延期の特約等をする場合においては、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

(免除)

第218条　政令第171条の7の規定による債権の免除は、債権者からの書面による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第219条　債権管理者は、債権について弁済があったとき、又は消滅時効が完成したとき、政令第171条の7の規定により債権の免除をしたとき及びその他の理由により債権の全部又は一部が消滅したときは、直ちに収入決定権者に通知しなければならない。

(基金の管理)

第220条　基金管理者は、基金管理簿を備え、所管に係る基金の管理及び運用状況を常に明らかにしておかなければならない。

(運用状況の調書)

第221条　基金管理者は、法第241条第5項に規定する基金の運用について、基金の額並びに基金に属する財産の1年度間の増減異動状況及び年度末における現在高を示す当該年度の基金の運用状況について、別記様式第38号の基金運用状況調書を作成し、翌年度の6月30日までに町長に提出しなければならない。

(手続の準用)

第222条　基金管理者は、基金に属する現金及び有価証券の出納及び保管については、第4章、第5章及び前章の規定を準用する。

(帳簿等の備付け)

第223条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を管理する者は、別表第3に掲げる帳簿を備え付けなければならない。この場合において、必要に応じて補助簿を備えることができる。

(帳簿の特例)

第224条　財務に関する事務の記録管理を電子計算機によって処理する場合にあっては、当該記録を収録した電磁気的記録をもって、その記録の内容に応ずる前条に規定する帳簿とみなすことができる。

(帳簿の作成)

第225条　帳簿は、毎年度作成しなければならない。ただし、余白の多い帳簿は、年度区分が明確になるようにして継続使用することができる。

(証拠書類)

第226条　納入通知書、現金等払込書、領収証書その他金銭の収支の証拠となるべき書類(以下この章において「証拠書類」という。)に金額を表示する場合において、アラビア数字を用いるときは金額の頭初に「￥」の記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を記し、漢数字を用いるときは「一」、「二」、「三」及び「十」の数字は、「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いるものとする。

第227条　証拠書類に記載した支出額は、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第228条　証拠書類には、鉛筆、ボールペン(証券用インクを使用するものを除く。)その他その用具によりなされた表示が永続しないもの又は容易に消除できるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第229条　証拠書類は、原本に限る。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除き、収入決定権者又は支出決定権者が原本と相違ないことを証明した謄本をもって代えることができる。

(亡失又は損傷の届出)

第230条　法第243条の2第1項前段に規定する職員が、同項前段に掲げる行為によって町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、会計管理者の事務を補助する職員にあっては会計管理者、資金前渡職員にあっては支出決定権者、物品使用者又は占有動産を保管している職員にあっては物品管理者を経て、直ちに町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第231条　第7条に規定する職員が、法第243条の2第1項後段に規定する行為によって町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書面に関係書類を添えて、町長に届け出なければならない。この場合において、出納機関(会計管理者を除く。)が与えた損害に係る届出は、会計管理者を経由しなければならない。

(諸様式等)

第232条　この規則に基づく諸様式等は、別表第4に定めるところによる。