(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)において使用する用語の例による。

(保育の必要性の事由)

第3条　施行規則第1条の5第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　施行規則第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(兼保育施設等入所申込書)(別記様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第5条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。ただし、次項の支給認定証を交付する場合においては、その交付をもって法第20条第4項前段の規定による通知とする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第6条　施行規則第7条第1項(施行規則第13条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による施行規則第7条第1項第1号に掲げる事項の通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては保育料決定(変更)通知書(別記様式第5号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては保育料決定(変更)通知書(施設等用)(別記様式第6号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の認定期間)

第7条　施行規則第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　施行規則第9条第1項の規定する届出は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(兼保育施設等入所申込書)(別記様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　施行規則第11条第1項に規定する申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(別記様式第10号)(第13条第1項第3号に掲げる場合にあっては、同号に規定する子どものための教育・保育給付認定変更申請書(法第19条第1項第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号))によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更等の通知)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知及び同条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更認定(却下)通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　施行規則第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更届(別記様式第13号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第12条　施行規則第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第14号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第13条　施行規則第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第14条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第15条　第7条第1項の規定は施行規則第28条の5第4号ロの町が定める期間について、第7条第2項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)の町が定める期間について、第7条第3項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)の町が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第16条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)兼現況届(別記様式第16号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第17条　施行規則第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第18条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第21号)によるものとし、同条第4項の規定による通知は施設等利用給付認定変更申請却下通知書(別記様式第22号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第23号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第24号)によるものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第21条　施行規則第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(別記様式第25号)によるものとする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書によるものとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この条において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第24条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(確認の申請)

第25条　法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第39号)によるものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第26条　法第32条第1項又は法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第41号)によるものとする。

(確認等の通知)

第27条　前2条の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更に係る通知は、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第42号)によるものとする。

(名称等変更に係る届出)

第28条　法第35条第1項又は法第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(別記様式第43号)によるものとする。

(確認の辞退)

第29条　法第36条又は法第48条の規定による辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(別記様式第44号)によるものとする。

(確認の取消し等の通知)

第30条　法第40条第1項又は法第52条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認の取消し又は停止に係る通知は、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第45号)によるものとする。

(確認の申請)

第31条　施行規則第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第46号)とする。

(確認の変更の届出)

第32条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記様式第47号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第33条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第48号)により行うものとする。