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児童扶養手当

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  • 更新日:2017年8月1日更新
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父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を養育されている家庭(ひとり親家庭等)の生活の安定と自立を助け、児童の福祉の増進を図ることを目的として、支給される手当です。
 

受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)を監護している父、母、または、その児童を養育している方が対象となります。
なお、児童が、心身に中程度以上の障害を有する場合は、20歳未満まで手当が受けられます。

  1. 父母が離婚した後、父または母と生計を同じくしていない児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が重度の障害にある児童
  4. 父または母の生死が明らかでない児童
  5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
  6. 父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童
  7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8. 母が婚姻によらないで生まれた児童
  9. 父母とも不明である児童
     

次のような場合は、手当を受け取ることができません。

児童が

  1. 日本国内に住所がない
  2. 里親に委託されている
  3. 児童福祉施設等に入所している

父、母または養育者が

  1. 日本国内に住所がない
  2. 婚姻の届出はしなくとも、事実上の婚姻関係(内縁関係など)がある

※上記以外にも支給されない場合があります。

 

手当を受ける手続

手当を受けるには、住所地の市(区)町村で認定請求書に次の書類を添えて手続きしてください。
知事の認定を受けることにより支給されます。

  1. 請求者と対象児童の戸籍謄本等
  2. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
  3. 請求者と対象児童、扶養義務者の個人番号が確認できるもの
  4. その他必要書類
    ※印鑑・貯金通帳をお持ちください。

 

公的年金との併給について

「児童扶養手当法」の一部が改正されました(平成26年12月1日から)

これまで、公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給する方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、申請が必要です。

認定された場合、手当は申請の翌月分から支給対象となります。
 

今回の改正により新たに手当を受け取れる場合

  • 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合  など

 

手当月額

手当の額は、請求者または配偶者及び扶養義務者(同居している請求者の父母兄弟姉妹など)の前年の所得(1月から6月の間に、請求書を提出される場合は、前々年の所得)によって、全部支給、一部支給、全部停止(支給なし)が決まります。

児童扶養手当支給月額(平成29年4月分より月額が変更になりました。)

対象児童数

全部支給

一部支給

1人目

42,290円

42,280円~9,980円

2人目

9,990円を加算

9,980円~5,000円

3人目以降

3人目以降1人につき
5,990円を加算

5,980円~3,000円

 

手当の支払

手当は認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
支給月は4月、8月、12月の年3回、それぞれ前月までの4か月分を受給者が指定した口座へ振込みます。

 


≪参考≫
 児童扶養手当について(厚生労働省サイト)<外部リンク>
 

このページに関するお問い合わせ

住民課 福祉担当
〒078-2692 北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地 Tel:0125-77-2212 Fax:0125-78-3122

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