pagetop

自立支援医療

  • print印刷用ページを表示する
  • 更新日:2016年8月25日更新
  • facebook<外部リンク>
  • <外部リンク>

これまでの精神通院医療と更生医療、育成医療が一本化されたものが、自立支援医療です。指定の医療機関で医療を受けた場合、医療費の1割が原則として自己負担となります。ただし、所得等に応じて上限額が定められており、負担額が軽減されています。

負担軽減の内容

所得による上限額

世帯の所得に応じて、負担額の上限が定められています。

負担上限額
区分対象となる世帯月額負担上限額
生活保護生活保護世帯の方0円
低所得1住民税非課税世帯で年収80万円以下の方2,500円
低所得2住民税非課税世帯で年収80万円を超える方5,000円
中間所得住民税課税世帯で町民税額(所得割)が23万5千円未満の方医療保険の自己負担限度額と同額
一定所得以上住民税課税世帯で町民税額(所得割)が23万5千円以上の方自立支援医療の支給対象外

高額治療継続者の上限額

所得が低い以外の方でも高額治療継続者(重度かつ継続:継続的に相当額の医療費負担が発生すると医師が判断する場合)の方は、上記の「所得による上限額」とは別に上限額が定められています。

高額治療継続者負担上限額
区分対象となる世帯月額負担上限額
中間1住民税課税世帯で町民税額(所得割)が3万3千円未満の方5,000円
中間2住民税課税世帯で町民税額(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満の方10,000円
一定所得以上住民税課税世帯で町民税額(所得割)が23万5千円以上の方20,000円

育成医療の激変緩和措置

18歳未満の方の育成医療については、対象者に若い世帯が多いことなどをふまえ、医療機関の窓口での支払いが急に多くならないように上記の「所得による上限額」や「高額治療継続者の上限額」とは別に上限額が定められています。

育成医療の激変緩和措置
対象となる世帯月額負担上限額
住民税課税世帯で町民税額(所得割)が3万3千円未満の方10,000円
住民税課税世帯で町民税額(所得割)が3万3千円以上23万5千円未満の方40,200円

申請窓口

【精神通院医療】住民課保健グループ
【更生医療】住民課福祉グループ
【育成医療】空知総合振興局保健環境部滝川地域保健室(滝川保健所)

申請に必要なもの

印鑑、診断書、障害年金等証書の写し、障害者手帳の写し、健康保険証の写し(世帯全員分)、更新場合は医療受給者証

 

このページに関するお問い合わせ

住民課 保健担当
〒078-2692 北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地
雨竜町役場 Tel:0125-77-2212 Fax:0125-78-3122

このページを紹介する

twitter<外部リンク> <外部リンク>
前のページに戻る このページのトップへ