押印の廃止について
町民の皆さまの申請や届出の手続きにおいて、負担軽減や利便性の向上のため町へ提出される申請書等への押印について、申請等を行うかたが本人であることの確認ができない場合を除き、原則廃止します。
町では、町民の皆さまから提出される申請書等について、「行政手続き等に係る押印廃止検討委員会及びワーキンググループ」で押印の義務付け廃止に向けた見直しを進めてきました。
見直しの結果、725手続きのうち、660手続きで押印を廃止することとなりました。
残る65手続きは押印を存続しますが、社会情勢等を見ながら、他の代替手段等を引き続き検討していきます。
なお、押印廃止については、令和4年4月1日から適用され、手続きによっては、申請書等提出時に本人確認書類の提示を求める場合があります。
（※注意）押印を見直した具体的な手続きについては、以下を参照ください。