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固定資産税の減額措置(新築)

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  • 更新日:2016年8月25日更新
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新築住宅に対する減額措置

平成28年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定の期間、固定資産税額が2分の1に減額されます。

適用対象(適用対象となるのは、次の要件を満たす住宅です。)

  • 専用住宅や併用住宅であること。(併用住宅は居住部分の割合が2分の1以上のもの)
  • 床面積要件・・・新築時期により、床面積要件の適用は下記のとおりです。
     
    床面積要件
    新築時期床面積(併用住宅にあっては居住部分の床面積)要件
    平成13年1月2日から平成17年1月1日までの新築分50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては35平方メートル)以上280平方メートル以下
    平成17年1月2日以降の新築分50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

     

減額される範囲

減額の対象となるのは、新築された住宅用の家屋のうち住居として用いられている部分(居住部分)だけであり、併用住宅における店舗部分・事務所部分などは、減額対象となりません。なお、住居として用いられている部分の床面積が120平方メートルまでのものは全部が減額対象になり、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル部分が減額対象になります。

減額される期間

一般の住宅・・・新築後3年分

※平成28年度課税分から、平成24年1月2日から平成25年1月1日までに新築された一般の住宅については、期間の終了により2分の1の減額措置の適用がなくなります。

 

このページに関するお問い合わせ

出納室 税務会計担当
〒078-2692 北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地 Tel:0125-77-2211 Fax:0125-78-3122

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