まち・ひと・しごと創生寄附金活用事業（企業版ふるさと納税）について【※現在は寄附を募集していません】
概要
民間企業等の御協力をいただきながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していく観点から、地方公共団体が行う地方創生事業に対して法人の寄附を促す制度が創設されました。
民間企業等の法人が認定地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をおこなった場合に、この法人に対する課税の特例措置が受けられます。
税制措置の内容
内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。
税目ごとの特例措置の内容
- (1)法人住民税:寄附額の2割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
- (2)法人税:法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
- (3)法人事業税:寄附額の1割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）
【イメージ】
対象事業
- 事業名
キッズエリア活性化事業 - 事業年度
平成30年度から31年度 - 事業費全体
99,680千円 - 事業費内訳
- 平成30年度：64,580千円
- 平成31年度：35,100千円
- 事業概要
現在、実施している定住促進事業の子育て支援の医療費助成、保育料無料化、公設民営塾、社会教育事業等に加え、雨竜町のメモリアルパークを活用した『キッズエリアの活性化事業』と『定住促進事業』を一体のプロジェクトとして実施することで、町内の子育て環境の充実化を図り、子育て世代に魅力あるまちづくりを行う。
寄附受付について【※現在は寄附を募集しておりません】
令和3年3月現在、上記の対象事業が平成31年3月末をもって完了したことから、新規の寄附を受付しておりません。
また、新たに対象となる事業がありましたら、当該ページでお知らせいたします。