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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

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新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少する見込みの世帯に対し、国民健康保険税の減免を実施します。

対象世帯

下記に当てはまる場合、国民健康保険税の全部または一部が減額になります。

  • (1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯。
  • (2)新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)の減少が見込まれ、下記の1から3の要件のすべてに該当する世帯

要件

  1. 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下
  3. 減少することが見込まれる主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下

(※注意)世帯の主たる生計維持者とは、原則、国保上の世帯主(擬制世帯主含む)を指します。

実態的に、国保上の世帯主以外のかたの収入で生計が維持されている場合は、申請時にその旨をお申し出ください。

(※注意)「事業収入等」とは、事業収入では仕入れや必要経費を差し引く前の売上額、給与収入では保険料や源泉徴収税額を差し引く前の額となり手取り額とは異なります。

減免割合

  • (1)に該当する世帯:全額免除
  • (2)に該当する世帯:表1の対象保険税額(D)に、表2の減額または免除の割合(E)を乗じた金額が保険税減免額となります。

≪減免額 = (D)×(E)≫

減免割合の表1

対象国保税額(D)=(A)×(B)/(C)
  • (A) 当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
  • (B) 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少する事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
  • (C) 世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

※世帯全体の保険税額から、主たる生計維持者の減少した所得が世帯に占める割合分の対象保険税額を算出します。

減免割合の表2

主たる生計維持者の前年合計所得金額 減額または免除の割合(E)
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※主たる生計維持者が事業を廃止した場合、前年合計所得金額に関わらず減免割合は「全部」となります。
※会社都合で離職したかたについては、本減免ではなく、非自発的失業による軽減制度の適用となります。

減免参考例

対象世帯(2)に該当した場合(主たる生計維持者は事業所得のみで事業収入が減少)の主なケース

  • 昨年度の主たる生計維持者の事業所得450万円のみの世帯
    減免額=(世帯保険税額×生計維持者所得450万円÷世帯所得450万円)×減免割合6割
  • 昨年度の主たる生計維持者の事業所得220万円と配偶者の給与所得110万円の世帯
    減免額=(世帯保険税額×生計維持者所得220万円÷世帯所得330万円)×減免割合全部
    ※減免割合は全部ですが、生計維持者の所得が世帯に占める割合が3分の2のため、減免額も3分の2となります。
  • 昨年度の主たる生計維持者の事業所得が0円以下の世帯
    減免なし
  • 主たる生計維持者または被保険者のいずれかに所得の未申告者がいる世帯
    減免なし

減免の対象となる保険税

令和3年度分の国民健康保険税であって、令和3年4月から令和4年3月までに納期限が到来する保険税が減免の対象となります。

申請方法

申請については、7月より受付を開始し随時受付をおこなっております。
申請・相談については、出納室税務会計担当(役場庁舎3窓口)へご相談ください。

申請期間

令和3年7月1日から令和4年3月31日

申請に必要な書類

申請にあたっては、下記の書類を必ず提出してください。

  • 全世帯
    国民健康保険税減免申請書(別記様式第1号)
  • 対象世帯(1)に該当する世帯
    医師の死亡診断書(死亡の場合)、医師の診断書または感染症患者医療費公費負担決定通知書(重篤な傷病を負った場合)など
  • 対象世帯(2)に該当する世帯
    • 事業収入等の収入申告書(別記様式第2号)
    • 前年の収入がわかるもの(給与明細、源泉徴収票、確定申告書および収支内訳書の控えなど)
      ※転入者(令和3年1月2日以降)は、令和3年度所得証明または令和2年中の収入が分かる書類。
    • 令和3年1月から申請する月までの収入がわかるもの(給与明細、収入が確認できる帳簿など)
      ※給与収入の場合で、明細書等を紛失した場合は、事業所の証明書を提出してください。
    • (別添「給与支払額証明書」をご活用ください。事業所の任意様式でも結構です。)

事業の廃止や失業の場合

事業を廃止または失業したことを証明するものの写し(廃業届出書の写しなど)
※廃止等を証明する書類のみで収入申告書とそれに添付する書類の提出は必要ありません。
ただし、令和2年中の収入が分かる書類は状況により必要となります。

申請先

雨竜町出納室税務会計担当(役場庁舎3番窓口)

  • 住所
    〒078-2692 雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地
  • 電話
    0125-77-2246(直通)

申請後、審査が必要となりますので、窓口やお電話で減免額をお伝えすることはできません。後日郵送する決定通知書でご確認ください。

承認および不承認通知について

審査状況により、減免申請から承認および不承認通知までに数ヶ月かかる場合があります。
通知の時期につきましては、原則申請月の翌月を予定していますが、申請状況により通知発送が遅れる場合がありますのでご了承ください。
なお、承認の場合減免適用後の税額の変更については、決定通知月からの保険税額を再計算しご案内させていただきます。
(※注意)納付済みの保険税が減免された場合は、保険税を還付します。

非自発的失業に該当するかた

主たる生計維持者が非自発的失業の軽減対象になる場合は、新型コロナウイルスの影響による減免の対象とはなりません。非自発的失業に該当するかたへの軽減については、「非自発的失業者に対する国民健康保険税の軽減制度」のページをご覧ください。ただし、給与収入以外に減収した事業収入等がある場合は減免対象となる場合があります。

各種申請様式

申請に必要な様式等は以下よりダウンロードできます。

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