2　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を作成し、公印に関する必要な事項を登録し、常に整備しておかなければならない。

2　管理者は、別表のとおりとする。

3　管理者は、公印を厳重に取り扱い、盗難、不正使用等のないよう堅固な容器に納め、使用しないときは、施錠しておかなければならない。

2　取扱者は、管理者の命を受け、公印の保管その他公印に関する事務に従事する。

3　管理者又は取扱者が、出張、休暇その他の理由により不在のときは、管理者があらかじめ指定した職員が、その事務を代行する。

2　前項の公印台帳に登録されていない公印は、使用することができない。

3　総務課長は、毎年1回以上公印保管者が保管する公印を、公印台帳と照合しなければならない。

2　公印を庁外に持ち出して使用しようとする場合は、公印持出許可簿(様式第3号)に登録し、総務課長又は公印保管者の承認を得なければならない。

3　前項により公印を携行した者は、その職務を完了した後直ちに当該公印を公印保管者に返却しなければならない。

2　前項の場合において、印刷物の都合により別表の定めにより難いときは、これを縮小し、又は拡大して印刷することができる。

3　所管課長は、前2項の規定により印刷の印影を印刷しようとするときは、公印印影印刷承認願(様式第4号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

4　印刷に使用した公印の印影の原板及び印影を印刷した文書は、所管課長が厳重に保管し、常にその使用状況を明確にし、不用となったときは、当該印影の原板及び印刷した文書を、速やかに、焼却、裁断等適切な方法により廃棄しなければならない。

2　所管課長は、電子公印を使用しようとするときは、電子公印使用承認願(様式第5号)を総務課長に提出し、承認を受けなければならない。

3　総務課長は、前項の規定により電子公印の使用を承認しようとするときは、電子公印の不当な使用、破壊等を防止するシステム機能等が措置されていることを確認しなければならない。

4　所管課長は、電子公印を使用する場合で、偽造又は不正使用されるおそれがあると認められるときは、当該偽造又は不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

5　所管課長は、電子公印を使用しなくなったときは、速やかに電子計算機に記録した公印の印影を消去し、総務課長に報告しなければならない。

6　電子公印を外部に委託して使用するときは、あらかじめ委託して使用する電子公印の適正な管理等に関する誓約書を受託者から提出させるものとする。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　この規程施行の際、現に使用中の公印は、この規程により作成したものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年11月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年5月18日から施行する。

この訓令は、平成28年7月28日から施行する。

この訓令は、平成28年9月30日から施行する。

この訓令は、平成30年5月1日から施行する。

この訓令は、令和元年8月1日より施行する。

この訓令は、令和4年7月26日より施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。