(1)　週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が38時間45分を超えないこと。

(2)　勤務日が引き続き12日を超えないこと。

(1)　1月において時間外勤務を命ずる時間について45時間

(2)　1年において時間外勤務を命ずる時間について360時間

(1)　保育園又は放課後児童健全育成施設等に通う子を送迎する職員であって、当該施設の開所時間の都合により、当該職員の勤務時間の特例について任命権者が適当と認めた者

(2)　介護を行う職員であって、当該職員以外の当該介護を行う者の都合により、当該職員の勤務時間の特例について任命権者が適当と認めた者

(3)　前各号に掲げるほか、育児又は介護について特別な理由により、当該職員の勤務時間の特例について任命権者が適当と認めた者

(1)　午前8時30分から正午までの休暇　0.45日

(2)　午後1時から午後5時15分までの休暇　0.55日

(3)　1時間を単位とした休暇　0.13日

(1)　次号及び第3号に掲げる負傷又は疾病以外の負傷又は疾病は、90日の範囲内で必要と認める期間

(2)　結核性疾患(次号に掲げるものである場合を除く。)は、1年の範囲内で必要と認める期間

(3)　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。)による負傷若しくは疾病で医師の診断により必要と認められる期間

(1)　公民権行使休暇　職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(2)　官公署出頭休暇　職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(3)　骨髄移植休暇　職員が骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる期間

(4)　ボランティア休暇　職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動(専ら親族に対する支援となる活動を除く。)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき　一の年において5日の範囲内の期間

(5)　結婚休暇　職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　町長が定める期間内における連続する5日の範囲内の期間

(6)　産前休暇　出産する予定である職員が申出た場合　出産予定日の前日から起算して8週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から出産の日までの期間内において必要とする期間

(7)　産後休暇　職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した職員が就業を申出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(8)　育児休暇　生後一年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の期間(男性職員にあつては、その子の当該職員以外の親が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間)

(9)　配偶者出産休暇　職員が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　町長が定める期間内における3日(1日又は1時間単位で、24時間)の範囲内の期間

(10)　男性職員の育児参加休暇　職員の妻が出産する場合であつてその出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあつては、14週間)前の日から当該出産の日後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日(1日又は1時間単立で、40時間)の範囲内の期間

(11)　子の看護休暇　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかつたその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして町長が定めるその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては、10日。1日又は1時間単位とする。)の範囲内の期間

(12)　短期介護休暇　条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下この号において「要介護者」という。)の介護その他の町長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日。1日又は1時間単位とする。)の範囲内の期間

(13)　忌引休暇　職員の親族(別表の親族欄に掲げる親族に限る。)が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　別表の親族欄に掲げる区分に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数(葬儀のために遠隔地に赴く場合にあつては、住復に要する日数を加えた日数)の範囲内の期間

(14)　法要祭日休暇　職員が配偶者又は一親等の血族の追悼のための特別な行事のため勤務しないことが相当であると認められる場合　1日の範囲内の期間

(15)　夏季休暇　職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の年の6月から10月までの期間内における3日の範囲内の期間

(16)　リフレッシュ休暇　職員が心身のリフレッシュ等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　次に掲げる区分に応じ、当該区分ごとに掲げる日数の範囲内の期間

(17)　住居滅失休暇　地震、水害、火災その他の災害により職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、職員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことが相当であると認められるとき　7日の範囲内の期間

(18)　災害事故休暇　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる期間

(19)　災害時退勤休暇　地震、水害、火災その他の災害時において、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる期間

(20)　感染症予防休暇　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第33条の規定による交通の制限又は遮断等により勤務が不可能となつた場合　必要と認められる期間

(21)　生理休暇　女性職員が生理日に勤務することが著しく困難である場合　必要と認められる期間

(1)　祖父母及び兄弟姉妹

(2)　職員又は配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係同様の事情にある者を含む。)との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者

(1)　平成26年1月1日から平成26年3月31日間までの期間　当該職員の平成25年から繰り越された年次有給休暇の日数

(2)　平成26年度　前号の日数に5日を加算した日数から前号の期間において当該職員が取得した年次有給休暇の日数を差し引いた日数(但し20日を限度とする。)

(1)　令和3年改正法　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。

(2)　暫定再任用短時間勤務職員　令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。

(3)　定年前再任用短時間勤務職員　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。