2　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　任命権者は、すべての職員(非常勤の職員及び嘱託の職員等を除く。)の職を前項に規定する給料表の級及び号給により決定して給料を支給しなければならない。ただし、その級に該当する号給がない場合は、号給に代えて給料額を決定することができる。

2　新に給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給の基準により決定する。

3　前項の規定により号給を決定する場合において他の職員との権衡上必要と認めるときは、前項の基準によらないことができる。

4　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

5　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　55歳に達した日の属する年度の末日を超えて在職する職員に関する第5項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

8　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

9　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第1項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、勤務時間等条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が退職又は死亡したときは、その月の末日まで給料を支給する。ただし、退職の月に国家公務員又は地方公務員に再就職した者については、その再就職の前日まで給料を支給する。

3　前2項の規定により給料を支給する場合であって給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日数を差引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号に掲げる扶養親族については、6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族については、1人につき10,000円、同項第3号から第5号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にあたる子がいる場合における扶養手当の額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に前項第1号に掲げる事実が生じた場合においてはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るもののすべてが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

4　職員が退職又は死亡したときの扶養手当は、第7条第2項に準じて支給する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　通勤手当は、支給単位期間に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

4　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

5　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6か月を超えない範囲内で1か月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1か月)をいう。

6　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の12を超えない範囲内で別に町長が定める。

2　前項に規定する場合のほか、前条の2第1項の規定による規則で定める職にある者が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が勤務時間等条例第3条第2項の規定により定められた勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　第1項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項若しくは第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えて勤務した勤務の時間が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第7条の2第1項に規定する超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち、当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対し勤務1時間につき第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額に相当する金額を休日勤務手当として支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務をしても休日勤務手当は支給しない。

3　前2項の「休日」とは、勤務時間等条例第9条に規定する休日をいう。

2　前項の勤務は、第13条、第14条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の125、12月に支給する場合においては100分の125を乗じて得た額に基準日以前6か月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

4　第1項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。附則第8項第2号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるものの職員で職務の複雑、困難及び責任度等を考慮してこれに相当する職員として当該給料表につき規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に任命権者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、次の各号に掲げる職員の区分ごとの勤勉手当の総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　前条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは「次条第3項」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額並びに支給の方法は、別に条例で定める。

2　第5条第2項から第9項まで、第8条から第9条の2まで及び前条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の額のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当の額のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内の額を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　雨竜町職員の給与に関する条例(昭和26年条例第6号)は、これを廃止する。

3　平成14年4月1日から平成19年3月31日までの間、7級及び8級の職員の給料月額は、第4条第3項の規定により決定された額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、この間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

4　平成14年8月1日から平成19年3月31日までの間、1級から4級までの職員の給料月額は、第4条第3項の規定により決定された額から当該額に100分の1を、5級及び6級の職員の給料月額は、第4条第3項の規定により決定された額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、この間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

5　前2項の規定にかかわらず、平成16年6月1日、平成16年12月1日、平成17年6月1日、平成17年12月1日、平成18年6月1日、平成18年12月1日を基準日とする条例第18条第2項(第18条の2第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の給料月額に限って、減じる前の額とする。

6　平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間、給料月額は、第4条第3項の規定により決定された額から当該額に100分の2を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、この間において離職する職員の当該離職の日における給料月額は、減じる前の額とする。

7　前項の規定にかかわらず、平成19年6月1日、平成19年12月1日、平成20年6月1日、平成20年12月1日、平成21年6月1日、平成21年12月1日、平成22年6月1日、平成22年12月1日を基準日とする条例第18条第2項(第18条の2第4項の規定により準用する場合を含む。)の規定による期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額の給料月額に限つて、減じる前の額とする。

8　平成30年3月31日までの間、職員(給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が6級である者に限る。以下この項及び次項において「特定職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たっては、当該特定職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、次の各号に掲げる給与の額から、それぞれ当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

9　前項に規定するもののほか、特定職員以外の者が月の初日以外の日に特定職員となった場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

10　附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第12条から第15条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、第17条の規定にかかわらず、同条の規定により算出した給与額から、給料月額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額に100分の1.5を乗じて得た額に相当する額を減じた額とする。

11　附則第8項の規定が適用される間、第18条の2第2項に定める額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により算出した額から、同項に掲げる職員で附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に100分の1.125を乗じて得た額の総額に相当する額を減じた額とする。

12　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第14項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第2項及び第5項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

13　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第16項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第12項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第12項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第14項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第14項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第12項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

18　附則第12項から前項までに定めるもののほか、附則第12項の規定による給料月額、附則第14項の規定による給料その他附則第12項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

1　この条例は、昭和29年1月1日から施行する。

2　職員のこの条例適用の日(以下「適用の日」という。)における号給は、適用の日の前日におけるその者の給料月額に対応する別表第2号に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの号給表に定める号俸とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　この条例の適用を受ける職員の新給料額への切替については、別に切替に関する条例の定めるところによる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

2　附則第3項、第4項及び第6項の規定は、昭和34年9月30日限り削除する。

3　別表に掲げる俸給表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、俸給表の俸給月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

4　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基いて既に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　改正前の条例別表の給料表(以下「現行給料表」という。)の号俸から改正後の条例別表の給料表(以下「新給料表」という。)の号俸への切替えは、その者の切替日の前日に於ける当該等級の1号俸から当該号俸の直近下位の号俸までの現行給料表に定める昇給期間の月数の合計に当該号俸における経過月数を加えた月額を12で除した数(端数があるときは切り捨てる。)に1を加えた数を新給料表における当該等級の号俸とする。

3　前項の規定により切り捨てられた経過月数の端数に12を乗じて得た月数は、次の昇給期間に算入するものとする。

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。但し、第17条第2項中前段の改正規定は、昭和37年度から施行する。

2　給料表の等級区分に変更なく、号俸の切替については同じ号俸とする。

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間にかかわる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の号俸を受ける職員(以下次項において「号俸職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号俸は、その者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸とする。

3　号俸職員のうちその者の旧号俸が切替表に期間の定めがある号俸の職員で切替日において旧号俸をうけていた期間がその者の旧号俸に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号俸をうけていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)にその者の旧号俸に対応する切替表に定める号俸をうけるものとしその者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における俸給月額は、その者の旧号俸に対応する切替表の暫定俸給月額の欄に掲げる額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第4項の規定の適用については、その者が旧号俸をうけていた期間(その者の旧号俸が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号俸をうけていた期間から当該旧号俸に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号俸をうける期間に通算する。

5　次に掲げる号俸と号数を同じくする旧号俸をうける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号俸をうけていた期間」とあるのは「旧号俸をうけていた期間に3月を加えた期間」とする。

6　附則第2項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

7　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。但し、通勤手当の支給については、昭和38年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　次に掲げる号俸と号俸を同じくする旧号俸を受けている職員に対する条例第5条第4項の規定の適用については「旧号俸を受けていた期間に3箇月を加えた期間」とする。

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている職員に対する昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については、それぞれ3月を短縮するものとする。

3　改正後の条例の規定に基いて切替日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。但し、この条例中、第4条、第10条第2項、第18条第1項及び第2項の規定は昭和40年9月1日から適用する。

2　昭和37年9月30日において附則別表にかかげられている職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の昇給規定については、それぞれ3月を短縮するものとする。

3　改正前の条例の規定に基いて切替日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替日からこの条例施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例によって既に職員に支払われた給与は、改正後の条例による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第10条については昭和43年5月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、6月1日を基準日として支給する期末手当については、改正前の条例の規定による。

2　改正前の条例の規定に基いて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。但し、第16条の改正規定は昭和46年1月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、第8条第2項ただし書については、昭和47年1月1日から適用する。

(特定の号俸の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が附則別表の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定号俸職員」という。)のうち、旧号俸が同表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間(人事院の定める職員にあっては、人事院の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　特定号俸職員のうち、旧号俸が附則別表の期間欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号俸を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以降の直近の日に、旧号俸に対応する同表の新号俸欄に定める号俸を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号俸に対応する同表の暫定俸給月額欄に定める額とする。

4　前項により新号俸が定められる職員の旧号俸を受けていた期間は、新号俸を受ける期間に通算する。ただし、附則別表の期間欄に期間の定めのある旧号俸を受けていた職員については、旧号俸を受けていた期間のうち当該期間欄の期間をこえる期間に限って通算する。

5　この条例施行前に改正前の規定に基いてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の条例の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この条例中第16条の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号俸の切替等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号俸(以下「旧号俸」という。)が、附則別表(以下「切替表」という。)の旧号俸欄に掲げられている号俸である職員(以下「特定年俸職員」という。)のうち、旧号俸が切替表の期間欄に期間の定めのない号俸である職員及び旧号俸が同欄に期間の定めのある号俸である職員で切替日において旧号俸を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号俸は、旧号俸に対応する切替表の新号俸欄に定める号俸とする。

3　前項の規定により切替日における号俸を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第4項の規定については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に掲げる期間を切替日における号俸を受ける期間に通算する。

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による支給の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この条例中第16条及び第18条の改正規定は、昭和49年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第18条第2項の改正については昭和52年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払い(第18条第2項の改正を除く。)とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の額の特例)

3　昭和53年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず12月分及び3月分の支給割合について「100分の250」とあるのは「100分の260」と、「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　第9条の2第1項第1号の改正により、当該手当の改正後の支給額が改正前の額を下回ることとなる者の当該手当支給額については、改正後の規定にかかわらず、昭和57年3月31日までの間、改正前の額とする。

(期末手当及び勤勉手当の特例)

3　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第18条及び第18条の2の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「雨竜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第13号)による改正前の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第18条の2第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

4　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第18条の規定の適用については、同条例第18条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは、「雨竜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第13号)による改正前の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により職員が受けるべきこととなる」とする。

5　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(職務の級への切替え)

2　切替日以後において職員が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)は、附則別表第1に規定する旧等級に対応する同表の職務の級欄の職務の級に切替える。この場合において、同欄に2の職務の級が規定されているときは、町長の定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替等)

3　前項の規定により職務の級に切替られる職員の号給(以下「新号給」という。)は、切替日以後において受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に規定する号給に切替える。

4　前項の規定により新号給に切替えられる職員の切替日以後における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を新号給に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替日から条例の施行の日の前日までの間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第9条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては、町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。ただし、この条例中第8条第2項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年1月8日から適用する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。ただし、第16条及び第21条第1項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号俸等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号俸若しくは俸給月額に異動のあった職員のうち規則で定めるものの、改正後の条例の規定による当該適用の日又は異動の日における号俸又は俸給月額及びこれらを受けることとなる期間は規則で定めるところによる。

(特定の号俸の切替え等)

3　切替日の前日において給料表の適用を受ける職員のうち、その者の属する職務の級が1級及び2級の1号俸である職員の切替日における号俸は、2号俸とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(旧号俸等の基礎)

4　附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号俸又は俸給月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

5　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第8条第4項及び第16条の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。ただし、第16条の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3　切替期間において、改正前の条例第9条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれの支給されないこととなる期間、又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第9条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際、改正前の条例第9条の2の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第9条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が、改正前の条例第9条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の住居手当についても同様とする。ただし、条例施行日以降において当該職員の住居移転等により住居手当の額に変更が生じた職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし第13条及び第14条第2項の改正規定は、平成6年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び雨竜町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例(昭和39年条例第16号)の規定は平成5年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3　平成5年度に限り期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず12月に支給する場合においては「100分の200」とあるは「100分の210」と、3月に支給する場合においては「100分の50」とあるは「100分の40」と読替えて適用する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(雨竜町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部改正)

5　雨竜町職員に対する寒冷地手当の支給に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2　平成6年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず12月に支給する場合においては「100分の190」とあるのは「100分の200」と、3月に支給する場合においては「100分の50」とあるのは「100分の40」と読替えて適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(期末手当の特例)

3　平成11年度に限り、期末手当に関する規定の適用については、改正後の条例第18条第2項の規定にかかわらず、12月分及び3月分の支給割合について「100分の190」を「100分の165」に、「100分の55」を「100分の50」にそれぞれ読替えて適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日より適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の給与に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年12月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第6項、第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において雨竜町職員の給与に関する条例(昭和28年条例第4号。以下「条例」という。)第4条第1項中の別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の条例及びこれに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成14年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成14年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の雨竜町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条第2項、第3項及び第4項まで若しくは第21条第1項から第3項までの規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の条例第18条第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(雨竜町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

8　雨竜町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年12月期に支給する勤勉手当の支給割合は、改正後の雨竜町職員の給与に関する条例第18条の2第2項中「100分の72.5」とあるのは「100分の75」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　この条例の施行日(以下「施行日」という。)の前日においてその者の属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の施行日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　施行日の前日において雨竜町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表の給料表の適用を受けていた職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額などの切替え)

4　施行日の前日において給与条例別表の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は、規則で定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

5　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(雨竜町職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第19号)の施行の日において職員である者にあっては、当該給料月額に100分の99.1を乗じて得た額(附則第8項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)とし、その額に1円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額からその2分の1に相当する額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額を給料として支給する。但し、この項の規定による給料は、平成27年4月1日以降は支給しない。

6　施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項の職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則に定めるところにより、同項の規定に準じて給料を支給する。

7　施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて給料を支給する。

8　前3項の規定による給料を支給される職員に関する給与条例第17条、第18条第4項(給与条例第18条の2第4項で準用する場合を含む。以下この項において同じ。)附則第6項及び第7項の規定の適用については、給与条例第17条及び第18条第4項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と雨竜町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第　号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」と、附則第6項及び第7項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(規則への委任)

9　附則第3項から前項までに定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(雨竜町職員等の旅費に関する条例の一部改正)

10　雨竜町職員等の旅費に関する条例(昭和27年条例第56号)の一部を次のように改正する。

(雨竜町職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11　雨竜町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第8号)の一部を次のように改正する。