2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、町の地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号の一に該当する場合には、当該各号に掲げる者に対して旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条第1項の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　職員以外の者が町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し職員に準じて旅費を支給する。

6　第1項、第2項、第4項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項、第4項及び第5項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する時間的余裕がない場合には、口頭により旅行命令等を発し又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令簿等に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする時間的余裕がない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が第2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　支度料は、外国への出張について定額により支給する。

13　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

14　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

15　内国旅行のうち第23条に規定する旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、日額旅費を旅費として支給する。

16　外国旅行については、第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を支給することができる。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数が生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第3号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除外する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに前2項に規定する期間は、規則で定める。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもつてそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食事を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食事を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、着後手当を支給する場合において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でない場合は当該各号に掲げる基準による着後手当を支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順位による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同条中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第28条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第17条第2項、第18条第2項及び第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当、宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつその死亡地が本邦である場合において、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該職員の本邦における在勤公署所在地を旧在勤地とみなして第26条第1項の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第26条第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月1日から適用する。

2　雨竜町職員旅費支給条例(昭和26年条例第7号)は、これを廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年度から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、昭和46年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年7月1日から適用する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年7月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月1日より適用する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日より施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。