○雨竜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例
平成27年12月14日
条例第19号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(5) 特定個人番号利用事務 法第19条第8号に規定する特定個人番号利用事務をいう。
(6) 利用特定個人情報 法第19条第8号に規定する利用特定個人情報をいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的且つ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、特定個人番号利用事務を処理するために必要な限度で利用特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
(規則への委任)
第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則
この条例は、法附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。
附則(令和6年3月13日条例第4号)
(施行期日)
1 この条例は、令和7年2月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から、第2条の改正規定、第4条第1項の改正規定(「法別表第2の第2欄に掲げる事務」を「特定個人番号利用事務」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(同項を同条第3項とする部分を除く。)は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第48号)の施行の日から施行する。
(準備行為)
2 町長は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の雨竜町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1町長 | 雨竜町乳幼児、児童及び生徒医療費の助成に関する条例(昭和48年条例第15号)による乳幼児、児童及び生徒の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
2町長 | 雨竜町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例(平成13年条例第13号)による重度心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
3町長 | 雨竜町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の母又は父及び児童の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1町長 | 雨竜町乳幼児、児童及び生徒医療費の助成に関する条例による乳幼児、児童及び生徒の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの (2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
2町長 | 雨竜町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例による重度心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの (2) 障害者関係情報であって規則で定めるもの (3) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (4) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (5) 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
3町長 | 雨竜町重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例によるひとり親家庭等の母又は父と児童の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | (1) 医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの (2) 生活保護関係情報であって規則で定めるもの (3) 地方税関係情報であって規則で定めるもの (4) 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
備考 この表に掲げる用語の意義は、次に定めるところによる。
1 医療保険給付関係情報 健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報
2 生活保護関係情報 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施又は就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給に関する情報
3 地方税関係情報 地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報
4 住民票関係情報 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する情報
5 障害者関係情報 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)による知的障害者に関する情報