(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、法、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)その他別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(保育の必要性の事由)

第3条　施行規則第1条の5第1号の町が定める時間は、48時間とする。

(教育・保育給付認定の申請)

第4条　施行規則第2条第1項の申請書は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(兼保育施設等入所申込書)(別記様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の通知等)

第5条　法第20条第4項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定決定通知書(別記様式第2号)によるものとする。ただし、次項の支給認定証を交付する場合においては、その交付をもって法第20条第4項前段の規定による通知とする。

(利用者負担額等に関する事項の通知)

第6条　施行規則第7条第1項(施行規則第13条第1項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による施行規則第7条第1項第1号に掲げる事項の通知は、教育・保育給付認定保護者に対するものにあっては保育料決定(変更)通知書(別記様式第5号)により、特定教育・保育施設等に対するものにあっては保育料決定(変更)通知書(施設等用)(別記様式第6号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の認定期間)

第7条　施行規則第8条第4号ロの町が定める期間は、90日とする。

(現況の届出)

第8条　施行規則第9条第1項の規定する届出は、教育・保育給付認定申請書兼現況届(兼保育施設等入所申込書)(別記様式第1号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更申請)

第9条　施行規則第11条第1項に規定する申請書は、教育・保育給付認定変更申請書(別記様式第10号)(第13条第1項第3号に掲げる場合にあっては、同号に規定する子どものための教育・保育給付認定変更申請書(法第19条第1項第1号)兼子育てのための施設等利用給付認定申請書(法第30条の4第2号・第3号))によるものとする。

(教育・保育給付認定の変更等の通知)

第10条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知及び同条第5項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更認定(却下)通知書(別記様式第11号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第11条　施行規則第15条第1項の届書は、教育・保育給付認定変更届(別記様式第13号)によるものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第12条　施行規則第14条第1項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第14号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の申請)

第13条　施行規則第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第14条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第19号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第15条　第7条第1項の規定は施行規則第28条の5第4号ロの町が定める期間について、第7条第2項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第9号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)の町が定める期間について、第7条第3項の規定は施行規則第28条の5第6号(施行規則第1条の5第10号に掲げる事由に該当する場合に係る部分に限る。)の町が定める期間について、それぞれ準用する。

(現況の届出)

第16条　施行規則第28条の6第1項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書(法第30条の4第2号・第3号)兼現況届(別記様式第16号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の変更の申請)

第17条　施行規則第28条の8第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(施設等利用給付認定の変更等の通知)

第18条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第21号)によるものとし、同条第4項の規定による通知は施設等利用給付認定変更申請却下通知書(別記様式第22号)によるものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第19条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第23号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　施行規則第28条の12第1項の届書は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第24号)によるものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第21条　施行規則第28条の14第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(別記様式第25号)によるものとする。

(施設等利用費の請求等)

第22条　施行規則第28条の19第1項の請求書は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書によるものとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証及び特定子ども・子育て支援提供証明書)

第23条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この条において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第24条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により本町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(乳児等支援給付認定の申請)

第25条　施行規則第28条の22第1項の申請書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請書(別記様式第39号)によるものとする。

(乳児等支援支給認定証)

第26条　法第30条の15第3項の乳児等支援支給認定証は、乳児等支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(別記様式第40号)によるものとし、施行規則第28条の24第1号から第4号までに掲げる事項のほか、同条第5号に掲げる事項として、前条第2項各号の該当の有無に関する事項を記載する。

(乳児等支援給付認定申請の却下の通知)

第27条　町長は、法第30条の15第1項の規定による申請について、当該申請に係る保護者が乳児等のための支援給付を受ける資格を有すると認められないときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定申請却下通知書(別記様式第41号)により、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。

(受給事由の消滅の届出)

第28条　乳児等支援給付認定保護者は、当該乳児等支援給付認定保護者に係る乳児等支援給付認定子どもが支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったとき、又は他の市町村の区域内に居住地を有することとなったときは、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定消滅届出書(別記様式第42号)により、その旨を町長に届け出なければならない。ただし、乳児等支援給付認定子どもが満3歳に達したことにより支給対象小学校就学前子どもに該当しなくなったときは、この限りでない。

(乳児等支援給付認定の取消しの通知)

第29条　施行規則第28条の25第1項及び第2項の規定による通知は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定取消通知書(別記様式第43号)によるものとする。

(乳児等支援給付認定の変更の届出)

第30条　施行規則第28条の26第1項の届書は、乳児等支援給付(こども誰でも通園制度)認定変更届出書(別記様式第44号)によるものとする。

(法第7条第10項第4号ハの政令で定める施設の利用状況の報告)

第31条　施行規則第28条の29第1項の書類は、企業主導型保育事業利用報告書(別記様式第25号)によるものとする。

(特定乳児等通園支援事業者による乳児等支援給付費の請求)

第32条　法第30条の20第7項の規定による請求は、乳児等支援給付費に係る請求書(別記様式第45号)によるものとする。

(確認の申請)

第33条　法第31条第1項に規定する特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第46号)によるものとする。

(確認の変更に係る申請等)

第34条　法第32条第1項又は法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第48号)によるものとする。

(確認等の通知)

第35条　前2条の規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更に係る通知は、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第49号)によるものとする。

(名称等変更に係る届出)

第36条　法第35条第1項又は法第47条第1項の規定による特定教育・保育施設等の名称等の変更に係る届出は、特定教育・保育施設等名称等変更届出書(別記様式第50号)によるものとする。

(確認の辞退)

第37条　法第36条又は法第48条の規定による辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届(別記様式第51号)によるものとする。

(確認の取消し等の通知)

第38条　法第40条第1項又は法第52条第1項の規定による特定教育・保育施設等の確認の取消し又は停止に係る通知は、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第52号)によるものとする。

(確認の申請等)

第39条　施行規則第44条の2において準用する施行規則第39条の申請書は、乳児等通園支援事業認可申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(別記様式第53号)によるものとする。

(確認の変更の申請等)

第40条　施行規則第44条の2において準用する施行規則第40条の申請書は、特定乳児等通園支援事業者確認変更申請書(利用定員の増加)(別記様式第56号)によるものとする。

(変更の届出等)

第41条　施行規則第44条の2において準用する施行規則第41条第1項の規定による届出は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の変更以外)(別記様式第58号)によるものとする。

(確認の辞退)

第42条　法第54条の3において準用する法第48条の規定による法第54条の2第1項の確認の辞退は、乳児等通園支援事業認可廃止又は休止申請書(兼)特定乳児等通園支援事業者確認辞退届出書(別記様式第60号)によるものとする。

(確認の取消し等の通知)

第43条　法第54条の3において準用する法第52条第1項の規定による法第54条の2第1項の確認の取消し又は停止に係る通知は、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(別記様式第61号)によるものとする。

(確認の申請)

第44条　施行規則第53条の2の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第62号)によるものとする。

(確認の変更の届出)

第45条　法第58条の5の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記様式第63号)によるものとする。

(確認の辞退)

第46条　法第58条の6第1項の規定による辞退は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第64号)によるものとする。