(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第32条第2項及び第3項の規定に基づき、毎事業年度、農業集落排水事業において生じた利益及び資本剰余金の処分並びに欠損の処理について必要な事項を定めることにより、事業の財政的基礎を確立し、もって事業の健全な運営に寄与することを目的とする。

(利益処分の方法及び積立金の取崩し)

第2条　毎事業年度生じた利益のうち法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金を埋めた後の残額(以下この条において「欠損金補填残額」という。)があるときは、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が欠損金補填残額の20分の1に満たない場合は、その額)を企業債の額に達するまで、減債積立金として積み立てるものとする。

(資本剰余金の積立)

第3条　毎事業年度生じた資本剰余金は、その源泉別に当該内容を示す名称を付した科目に積み立てなければならない。

(欠損の処理)

第4条　法第32条の2の規定により前事業年度から繰り越した利益をもって欠損金を埋め、なお欠損金に残額があるときは、利益積立金をもって埋めるものとする。