(趣旨)

第1条　この規則は、尾白利加ダム管理条例(平成8年9月27日付け条例第9号。以下「条例」という。)第2条及び第7条に基づき、尾白利加ダム(以下「ダム」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(管理者の業務)

第2条　ダム管理責任者(以下「管理者」という。)は、この規則の定めるところにより、ダムを管理するものとする。

(異例の処置)

第3条　管理者は、この規則に定めない事項を処理しようとするときは、あらかじめ町長の承認を得なければならない。ただし、非常事態の発生により緊急に措置を要する場合は、この限りでない。

(常時満水位)

第4条　ダムの常時満水位は標高151.50mとし、ダムの水位(以下「貯水位」という。)をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第5条　ダムの最低水位は標高135.39mとし、点検、補修その他特に必要とする場合を除き、貯水位をこれより低下させてはならない。

(貯水位の基準)

第6条　貯水位は、取水塔に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(流水の貯水)

第7条　管理者は、かんがい用水等を確保するため、原則として毎年5月1日までに流水の貯留を常時満水位にするものとする。

(かんがい用水のための利用)

第8条　かんがい用水のための貯水の利用は、標高151.50mから標高135.39mまでの貯水位で容量最大10,126.000m³を利用して行うものとする。

(かんがい用水のための取水)

第9条　管理者は、気象、水象及びかんがいの状況を考慮して受益地の必要な水量をダムから取水しなければならない。

(計画取水量)

第10条　かんがい用水のためのダムからの取水量は、別表第1に掲げる量の範囲内とする。

(取水及び流水の貯留の条件)

第11条　ダムにおける流水の貯留は、当該ダム貯水池への流入量が0.444m³／sを超える場合及び雨竜頭首工直下地点の尾白利加川の流量が0.595m³／sを超える場合並びに尾白利加頭首工下流地点の尾白利加川の流量が0.727m³／sを超える場合に限り、その超える部分の最も小さいものの範囲内において行うものとする。

(放流の制限)

第12条　ダムに貯留された水は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り放流(取水のための放流を除く。)するものとする。

(放流量)

第13条　ダムから放流を行う場合の放流量は、洪水(貯水池への流入量の最大が毎秒70立方メートル立方メートルを超える出水をいう。以下同じ。)時を除き、下流水位の急激な変動を生じないように放流しなければならない。

(放流の通知)

第14条　管理者は、ダムから放流することによって下流の水位に著しい変動を生ずると認めるときは、これによって生ずる危害を防止するため、別表第2に掲げる関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(取水管ゲートの操作)

第15条　取水管ゲートは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、操作することができる。

(土砂吐ゲートの操作)

第16条　土砂吐ゲートは、貯留開始からかんがい期間終了までの期間以外の期間においては、全開の状態にしておくものとし、次の各号のいずれかに該当する場合に操作することができる。

(緊急放流ゲートの操作)

第17条　緊急放流ゲートは、貯留開始からかんがい期間終了までの期間以外の期間においては、全開の状態にしておかなければならない。

(点検及び整備)

第18条　ダム及び貯水池並びにこれらの管理上必要な機械、器具及び資材は、定期に及び時宜によりその点検及び整備を行うことにより、常時良好な状態に維持しなければならない。特に洪水又は暴風雨、地震その他これに類する異常な現象でその影響がダム又は貯水池に及ぼすものが発生したときは、その発生後速やかに、ダム及び貯水池の点検(貯水池附近の土地の形状の変化の観測及びダムに係る地山からにじみ出る水の量を貯水位との関係の検討を含む。)を行いダム又は貯水池に関する異常な状態が早期に発見されるようにしなければならない。

(ダム及びその周辺の監視)

第19条　管理者は、ダム及びその周辺について常に監視を行い、その維持及び保全に支障を及ぼす行為の取り締まり並びに危険防止に努めなければならない。

(洪水警戒体制)

第20条　雨竜町又は新十津川町を対象とした大雨に関する警報が発せられ、又は洪水が発生するおそれがあると認められるときは、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第21条　洪水警戒体制時においては、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水時における措置)

第22条　洪水時においては、前条第3号から第6号までに掲げる措置を行うほか、尾白利加川において洪水による被害の発生が予想される場合及び発生した場合には、その時刻及び内容を関係機関に通報するとともに、15日以内に報告書を提出しなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第23条　管理者は、気象及び水象の状況により洪水警戒の必要がなくなったと認めたときは、堤体等の異状の有無を点検し、異状を認めたときはすみやかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(洪水警戒時の前における措置)

第24条　水害が予想される際には、別に定める事前放流等実施要領により、貯水位を低下させ、空き容量の確保に努めること。

(かんばつ時における措置)

第25条　管理者は、ダムの貯水状況及び長期にわたる降雨量の予報等を勘案して、かんばつのおそれがあると認めたときは、堤体等の異常の有無を点検し、町長及び雨竜土地改良区理事長等の意見を聴いて取水に関する節水計画をたて、これにより取水を行わなければならない。

(気象及び水象の観測)

第26条　管理者は、気象及び水象について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムの堆砂状況の調査)

第27条　管理者は、少なくとも毎年度1回ダムの堆砂状況を調査しなければならない。

(堤体の調査)

第28条　管理者は、堤体に設置された測定機器により、堤体の変形は少なくとも毎四半期1回、漏水量については少なくとも毎月2回調査又は観測を行わなければならない。

(管理日誌)

第29条　管理者は、ダム管理日誌を備え、次の各号に掲げる事項について記録しなければならない。