(趣旨)

第1条　地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第56条の89の2第3項第4号の規定に基づき、特別徴収から普通徴収に変更することで保険税の徴収を円滑に行うことができると町長が認める判断基準に関しては、法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(認定基準)

第3条　令第56条の89の2第3項第4号に規定する保険税の徴収を円滑に行うことができると町長が認める場合とは、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

(申出方法)

第4条　特別徴収から普通徴収へ変更をしようとする世帯主は、別記様式第1号の国民健康保険税納付方法変更申出書により町長へその旨申出するものとする。

(認定)

第5条　町長は、前条の規定による申出を行った者が第3条に規定する認定基準を満たす場合は、特別徴収から普通徴収への変更を認め、別記様式第2号の国民健康保険税納付方法変更申出認定通知書により、その旨通知するものとする。

(不認定)

第6条　町長は、第4条の規定による申出を行った者が第3条に規定する認定基準を満たさない場合は、特別徴収から普通徴収への変更を認めないものとし、別記様式第3号の国民健康保険税納付方法変更不認定通知書により申出者に通知しなければならない。

(口座振替の停止)

第7条　第5条の規定による納付方法の変更を認められた世帯主が、口座振替を停止し、特別徴収により保険税を納付しようとする場合は、別記様式第4号の国民健康保険税納付方法変更申出書により申出しなければならない。