令和６年度 個人町民税の定額減税について
◯ 令和６年３月２９日に、令和６年度分の個人町民税に係る特別税額控除（以下「定額減税」といいます。）などを盛り込んだ「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が可決・成立しました。
◯ 令和６年度分の個人町民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族1人につき、個人町民税１万円を控除します。
◯ 個人町民税とは別に、令和６年分の所得税においても、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税３万円の控除による定額減税が行われます。（所得税の定額減税については、最寄りの税務署へお問合せいただくか、国税庁特設サイトをご覧ください。 ※こちらをクリックすると国税庁ホームページへ移動します。）
対象者
合計所得金額が１，８０５万円以下である方
減税額
本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、１万円
（注）
１ 定額減税の対象となる方は、国内に住所を有する方に限ります。
２ 同一生計配偶者及び扶養親族の判定は、前年１２月３１日の状況によります。
３ 控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の方がいる場合は、令和７年度分の個人町民税において１万円の定額減税が行われます。
手続き
年末調整、確定申告等の情報をもとに、減税後の税額で課税しますので、手続きは不要です。
定額減税後の町民税のお支払い方法（令和6年度分）
◯ 特別徴収（給与天引き）の方
令和６年度の徴収開始月である令和６年６月分は徴収せず、定額減税後の税額を令和６年７月から翌年５月までの１１分割で給与天引きします。
（注）定額減税の対象にならない均等割のみの課税者や合計所得金額１，８０５万円を超える場合は、これまでどおり６月からの徴収になります。
◯ 普通徴収（納付書や口座振替等）の方
第１期分の納付額から特別控除に相当する金額を控除し、その差額を納付。また、第１期分で控除しきれない場合は、第２期分以降の納付額から順に控除します。
◯ 年金特別徴収（年金天引き）の方
令和６年１０月分の年金天引き分から特別控除に相当する金額を控除し、差額を年金から天引きします。また、１０月分から控除しきれない場合は、１２月分以降の特別徴収税額から順に控除します。
注意事項
◯ 減税額については、納税通知書の裏面、または特別徴収税額通知書に記載します。
◯ 定額減税は、住宅ローン控除や寄附金税額控除など、全ての控除が行われた後の所得割額から減税されます。
◯ 町民税を「給与天引きと年金天引き」や「納付書や口座振替等と年金天引き」などのように、２つ以上の方法で徴収している場合、国の指針に基づき、「給与天引き」と「納付書や口座振替等」から優先的に減税をさせていただきます。
◯ 定額減税については、納税者本人が均等割のみの課税となる場合、対象となりません。この場合、均等割額（4,000円）と森林環境税（1,000円）の計5,000円を納付いただくこととなります。
定額減税（個人町民税）に関する資料
減税しきれない場合の対応について（定額減税に係る調整給付）
◯ 定額減税可能額が減税前税額を上回る（減税しきれない）と見込まれる所得税・町民税の納税義務者に対しては、別途給付金（調整給付）が支給される予定です。
◯ 今後、詳細が決定しましたら、給付の対象となる方に、町から文書でお知らせするとともに、このページで制度の内容を掲載いたします。
対象者
定額減税可能額が、令和６年に入手可能な課税情報を基に把握された「令和６年分推計所得税額」（令和５年分所得税額）、または「令和６年度分個人町民税所得割額」を上回る方
給付額
◯ 納税義務者本人および扶養親族数(控除対象配偶者および16歳未満の扶養親族を含む)に基づき算定される定額減税可能額が、令和６年分推計所得税額、または令和６年度分個人町民税所得割額を上回る場合に、その上回る額を1万円単位に切り上げて算定した額を給付します。
◯ 下記、(1)＋(2)の合算額（※合算額を万円単位に切り上げる）
(1) 所得税分定額減税可能額 ー 令和６年分推計所得税額（令和５年分所得税額） （(1)＜０の場合は０）
(2) 個人町民税所得割分減税可能額 ー 令和６年度分個人町民税所得割額 （(2)＜０の場合は０）
給付スケジュール
対象となる方へ文書でお知らせするとともに、当ページで公表いたします。