自立支援医療（精神通院医療）

自立支援医療制度（精神通院医療）の概要

「精神通院医療」は、精神疾患をお持ちのかたで、通院による治療を継続的に必要とする病状のかたに、通院医療費の一部を公費で負担する制度です。

利用されるかたは、申請が必要です。申請が認められると、「自立支援医療受給者証」が交付されます。

なお、精神通院医療は、道が指定した「指定自立支援医療機関」での受診、調剤、訪問看護等でなければ対象となりません。

※自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度です。
これまでの「精神通院医療」、「更生医療」、「育成医療」が一本化されたものが、自立支援医療となります。

対象者

精神疾患をお持ちのかたで、通院による治療を継続的に必要とする程度の病状にあるかた。
精神疾患には下記のようなものが含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病などの気分障害
• 不安障害
• 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
• 知的障害
• 強迫性人格障害など「精神病質」
• てんかんなど

対象となる医療費の範囲

病院または診療所への通院医療費（外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等含む）

対象外となる医療費の範囲

• 入院医療の費用
• 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
  （例：病院や診療所以外でのカウンセリング）
• 精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費

医療費の自己負担割合

指定の医療機関で医療を受けた場合、原則として「1割」まで軽減され、所得等に応じた自己負担上限額が設定されています。

自己負担上限額

世帯の所得に応じて、負担額の上限が設定されています。

• 本人の収入の確認について
  • 受診者本人（自立支援医療を受診するかた）が18歳未満の場合には、その保護者全員それぞれの収入を確認します。
  • 収入とは、障害年金、特別児童扶養手当、特別障害者手当等を含めた収入の合計額です。
• 住民税額の確認について
  • 受診者本人（自立支援医療を受診する方）の「世帯」が加入している医療保険の保険料算定対象となっているかた（健康保険や共済組合の場合は被保険者、国民健康保険の場合は「世帯」合算）の市町村民税（所得割額）を確認します。

（※注意1）「重度かつ継続」について

所得が低い以外のかたでも、高額な治療が長期にわたり必要となるかた(重度かつ継続のかた)は、1か月あたりの負担限度額がさらに軽減されます。
なお、「重度かつ継続」で「一定所得以上」の場合の上限額の設定（20,000円）については、令和3年3月31日までの経過的特例措置です。

対象者は、下記のとおりです。

• 疾病、症状などから対象となる者
  • 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の者
  • 精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者
• 疾病等にかかわらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者
  • 医療保険の多数該当の者

医療を受けるとき

医療費の軽減を受けるためには、健康保険証と一緒に「受給者証」と「自己負担限度額管理票」を医療機関等に提示する必要があります。

受給者証の有効期限

原則として、1年です。

受給者証の更新について

1年ごとに更新手続きが必要です。
更新申請は、有効期間終了の3か月前から申請することができます。

なお、治療方針に変更がなければ、2年に1回は医師の診断書の省略が可能です。

支給認定申請について

下記のものをお持ちのうえ、申請してください。
なお、申請（更新）が認められると「受給者証」が交付されます。

必要なもの

1. 医師の診断書　※受給者証に省略可と書かれている場合は不要
2. 世帯の所得の状況等が確認できる資料
   • 【市町村民税課税世帯の場合】
     • 市町村民（住民）税の課税状況が確認できる資料（課税証明書）
   • 【市町村民税非課税世帯の場合】
     • 市町村民（住民）税の非課税証明書
     • ご本人（18歳未満の場合は保護者）の収入が確認できる書類（障害年金等の振込通知書の写しなど）
   • 【共通】
     • 障害年金を受給していれば、年金額のお知らせ
3. 障害年金等証書の写し
4. 障害者手帳の写し
5. 健康保険証もしくは資格確認書の写し(世帯（受診者と同一の医療保険に加入しているかた）全員分)
6. 受給者証（更新の場合）
7. 受診者及び同一健康保険に加入している方のマイナンバーが確認できるもの

自立支援医療費（精神通院医療）支給認定申請書 (XLSX: 52.4KB)

同意書（自立支援医療（精神通院）） (PDF: 40.7KB)

届出が必要なとき

下記のときは必要なものをお持ちのうえ、届出してください。

各種変更届

• 届出が必要なとき
  • 町内で転居したとき
  • 氏名が変わったとき
  • 健康保険が変わったとき（受診者と同一保険の加入者に変更があったとき）
  • 所得状況に変更があったとき
  • 医療機関等に変更・追加があったとき
• 必要なもの
  • 受給者証
  • 健康保険証または資格確認書（健康保険の加入情報がわかるもの）
• 【届出内容により必要なもの】
  • 世帯の所得状況が確認できるもの
  • 医療機関、薬局等の名称・支店名と所在地がわかるもの

受給者証の再交付

• 届出が必要なとき
  • 受給者証を紛失・破損したとき
• 必要なもの
  • 手続きに来た方の本人確認書類

受給者証の返却

• 届出が必要なとき
  • 札幌市または他の都道府県に居住地を変更したとき
  • 死亡したとき
  • 通院医療費公費負担を受ける必要がなくなったとき
• 必要なもの
  • 受給者証

申請先および担当窓口

• 雨竜町役場住民課 保健担当（6番窓口）
• 電話番号：0125-77-2212（住民課直通）
• 受付時間：8時30分から17時15分まで（土曜日・日曜日・祝日および12月31日から1月5日を除く）

関連するリンク

自立支援医療（厚生労働省ホームページ）（新規ウィンドウで開く）