令和８年度　雨竜町ふるさと納税支援業務公募型プロポーザルの実施について

募集概要

　雨竜町が実施するふるさと納税事業に係る返礼品企画・開発、寄附者対応、返礼品発送業務等の一連の業務について、民間事業者の支援サービスを利用することにより、事務効率化を図るとともに、本町の魅力発信を推進し、多面的な活性化につなげることでふるさと納税の更なる受入額の増を目指す。

履行期間

契約締結の日から令和12年3月31日まで

※令和9年4月1日から寄附受付が開始できるよう、契約締結日から令和9年3月31日までは業務開始に向けた準備期間とし、準備期間に関して委託料は発生しないものとする。

　また、本業務は高い専門性と迅速な対応が求められるため、プロポーザルにて選定した受託者について、事務の継続が本町の施策の推進に資すると認められる場合は、最大5年間まで随意契約とする予定。

受託事業者選定方法

公募型プロポーザル

※参加事業者が６事業者以上となるときは、企画提案書等による事前審査を実施します。この場合においては、選定委員会で承認された事前審査の審査点の上位５事業者を対象にヒアリング審査を実施し、その結果により、受託候補者として１事業者を特定します。

参加資格

参加表明時において、次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とします。

※下記のうち、入札参加者名簿への登録については、令和8年7月1日の参加表明書提出期限までの間に登録されていることを要件とします。

※入札参加者名簿への登録を希望するには、入札参加資格審査申請が必要です。手続きに関する詳細は、下記リンクでご確認ください。

令和7年度・8年度建設工事等競争入札参加資格審査申請について

※リンク先ページにおいて、すでに申請期限を過ぎている旨記載がありますが、これは集中受付期間における申請期限を示すものであり、入札参加資格の申請については、随時受付しております。

１　本町、並びに本町内に所在する返礼品等提供事業者に対し、毎月複数回訪問して各種調整を実施できること。
２　都道府県、市区町村が発注するふるさと納税に係るＢＰＯ業務（寄附者対応、書類発送、返礼品発注、返礼品の企画・開発等）の受託実績を有すること。
３　業務の受託にあたり、適切な業務責任者、担当者を配置できること。
４　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないものであること。
５　令和7・8年度雨竜町入札参加者名簿に登録されていること。
６　雨竜町による指名停止等の措置の期間中でない者。
７　会社更生法(平成11年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更正計画の認可が決定された者又は再生計画の認可が確定された者を除く。）であること。
８　会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
９　暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある法人等でないこと。
10　宗教活動や政治活動を主たる目的とする法人等でないこと。

11　プライバシーマーク、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)またはそれらと同等のセキュリティ規格を取得し、適切な措置を講じる体制を整備していること。

12　国税及び地方税の滞納がないこと。

選考スケジュール等

参加表明書提出期限　　　　　　　　　　令和8年7月1日（水）
参加資格確認通知・企画提案書提出要請　令和8年7月8日（水）
質問書の受付期限　　　　　　　　　　　令和8年7月22日（水）
質問書に対する回答　　　　　　　　　　令和8年7月24日（金）
企画提案書等の提出期限（必着）　　　　　令和8年8月 7日（金）
事前審査結果通知　　　　　　　　　　　令和8年8月18日（火）
ヒアリング審査日時通知　　　　　　　　令和8年8月18日（火）
ヒアリング審査　　　　　　　　　　　　令和8年8月25日～28日のうち、本町が指定する日時。
受注候補者特定結果通知　　　　　　　　令和8年9月 4日（金）

参加表明方法

参加希望者は、下記告示文に記載のとおり、期限内に参加表明書及び資料を提出してください。

告示文 (PDF 59.7KB)

参加表明書類の提出に係る留意事項

〇　「ふるさと納税支援業務公募型プロポーザル実施要領付録企画提案書作成要領・様式集」に収録されている「事前審査項目に係る該当区分証明書」については、事前審査の参考資料として使用します。本プロポーザルへの参加を希望される場合は、令和8年7月1日までにご提出いただく参加表明書等とともにご提出してください。

〇　業務実績調書（正・審査用）は、作成基準日を任意としておりますが、可能な限り令和7年度末時点の実績をもとに記載してください。また、当調書では、記載実績数の上限はありませんので、記載行が不足する場合は、適宜ページを追加して作成してください。