平成27年4月1日に「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設され、寄附金税額控除の手続きが簡素化されました。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは
確定申告をする必要のない給与所得者や年金生活者などの方が、ふるさと納税の税額控除を受けるためには、確定申告をしなければいけなくなることから、手続きを簡素化する目的から創設されたもので、寄附を受けた自治体が、寄附者の住所地の自治体に対し、個人住民税に係る寄附金税額控除申請を寄附者に代わって行う制度です。
申請の結果、ワンストップ特例制度が適用される場合は、所得税控除相当額を含め、翌年度の住民税から控除されるものです。
制度を利用するためには
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる方は、下記の要件に該当する方のみとなります。
- ふるさと納税による寄附金控除を受ける目的とは別に、所得税や住民税の申告が不要な方（給与所得者等） （※注意1）
- 1年間に行うふるさと納税による寄付先団体の数が5団体以下と見込まれる方（※注意2）
- 平成27年4月1日以降にふるさと納税をおこなった方
（※注意1）給与所得者の方でも医療費控除などの各種控除を申告する場合は対象外です。
（※注意2）同一団体に複数回行った場合は、1団体として取り扱います。
申請方法
寄附金の収入確認後、ご寄附いただいた方のうち、希望者へ申請書をお送りします。
当制度の利用を希望される方は、各ふるさと納税募集サイトで寄附申込の際、「ワンストップ特例申請を希望する」にチェックを入れたうえ、申込ください。
その後、寄附申込から1か月程度で寄附金受領証明書とともに、申請書を送付しますので、申請書の必要事項に記入のうえ、本人確認書類を添えて、雨竜町へ提出してください。
また、申請は、寄附の都度、必要となりますので、複数回寄附いただいた場合も、毎回申請する必要があります。
なお、申請後にふるさと納税の寄附先が5団体を超えた場合は、申請がなかったものとみなされますので、この場合は、確定申告が必要となります。
（※注意）郵送時の郵便料金は、寄附者負担となりますので、あらかじめご了承ください。
「申告特例申請書」への「個人番号 (マイナンバー)」の記載について
平成28年1月1日以降の寄附については、「申告特例申請書」に「マイナンバー」を記載することが必要になりました。
また、これに伴い「ワンストップ特例」を申請する際には、「申告特例申請書」のほかにマイナンバーの確認ができる書類と身元 (実存) 確認ができる書類を添付して申請していただく必要があります。
マイナンバーの確認に必要な書類
(1)「マイナンバーカード(マイナンバーが記載されている裏面)」の写し
マイナンバーが記載されている裏面の写しをご用意ください。
(2)「通知カード」の写し
令和2年5月25日以降、氏名、住所地の変更があった方は、本人確認書類として使用できませんので、(1)または、(3)の書類の写しを申請書に添付ください。
(3)「住民票 (マイナンバー付き) 」の写し
マイナンバーが記載されている住民票の写しをご用意ください。
身元 (実存) の確認に必要な書類
下記表のとおり「①マイナンバーの確認の書類」と「②本人確認の書類」のコピーを申請書に添付する必要があります。
申請書は下記からもダウンロードできます。
記入例は下記をご覧ください。
申請書提出先
- 〒078-2692 北海道雨竜郡雨竜町字フシコウリウ104番地
- 雨竜町 総務課 企画財政担当
申請した内容に変更があった場合
提出済みの申請書の内容に、住所、氏名などの変更があった場合は「申告特例申請事項変更届出書」を提出していただく必要があります。
申請をした翌年の1月10日までに、住所、氏名に変更があったことを証明できる本人確認書類の写しを添付し、本町へ提出してください。（※本人確認書類の添付方法については、上記「身元 (実存) の確認に必要な書類」の表のとおりご対応ください。）
また、変更届出書は下記からもダウンロードできます。
記入例はこちらをご覧ください。
申請の完了について
申請書(変更届出書)を提出し、審査の結果、受理しましたら、本町より申請受理通知を送付します。
この通知は、申請完了の証明となりますので、大切に保管してください。