我が国における急速な少子化の進行や家庭及び地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育てられる環境を整備するため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
国及び地方公共団体は「特定事業主」として、職員の仕事と子育ての両立を図ることができるよう行動計画の策定が義務付けられており、本町においても職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期計画期間とする「雨竜町特定事業主行動計画」を策定しましたので公表します。
内容については下記をご覧ください。