2　議会議員が、月の途中においてその職に就いたとき又は辞職、失職、除名、死亡若しくは議会の解散によりその職を離れたときは、その月の現日数を基準として日割計算によって議員報酬を支給する。ただし、任期満了又は議員報酬支給後は、その月分の全額とする。

3　議会議員が自己都合、疾病その他の理由により、議員活動を引き続いて休止することとなったときは、議員報酬の額に、当該休止期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を減額した議員報酬を支給する。

4　前項の規定による議員報酬の減額は、議員活動ができない期間が90日、180日、270日又は365日を経過する日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からそれぞれ開始し、議員活動ができることとなった場合においては、その事実が生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終了する。

5　前2項の規定にかかわらず、議員活動の休止の理由が公務災害、町の要請による議員活動の際の事故等による負傷又は疾病である場合は、その職に応じた議員報酬の全額を支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1及び別表第2に掲げるもののほか、町長相当額とする。

3　前項に定めるものの外旅費の支給方法については、雨竜町職員等の旅費に関する条例(昭和27年条例第56号)を準用する。

2　期末手当の額は、基準日現在において議会議員が受けるべき議員報酬の月額の100分の460とする。

3　在職期間が6月未満の場合においては、前項により算定した額の2分の1の額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬の支給に関しては、昭和37年1月1日から適用する。

2　議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　旧条例の規定に基いて現に支払われた第4期分の報酬は、この条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬の支給に関しては、昭和37年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いて既に支払われた昭和37年10月1日以降の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前の条例の規定に基いて既に支払われた昭和38年10月1日以降の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の条例の規定により既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年1月1日から適用する。

2　この条例改正前に改正前の条例に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年6月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基いて既に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。ただし、この条例中別表第1の規定は、平成3年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、平成3年6月25日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は、改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成9年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた期末手当は改正後の条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた報酬等は改正後の条例の規定による報酬等の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年10月1日より適用する。

(期末手当の特例)

2　平成12年度から平成14年度までに限り、期末手当に関する適用については、条例第5条第3項中、「100分の15」を「100分の11」に読み替えて適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成13年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和32年条例第6号)の一部を次のように改正する。

(証人等の費用弁償に関する条例の一部改正)

3　証人等の費用弁償に関する条例(昭和55年条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成28年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。

この条例は、令和4年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の期末手当の内払とみなす。