平成27年1月に総務省から各地方公共団体に対し、平成30年3月までに財務書類4表及び固定資産台帳の整備を行い、民間企業で採用されている発生主義会計に基づいて収支を作成、公表するよう通知があったことから、本町では平成29年度分から作成、公表しております。
また、作成方法については、従来の単式簿記ではなく、複式簿記の仕組みを活用することとなっており、費用計上についても、従来の官庁会計（現金主義会計）では採用されていなかった発生主義会計が取り入れられております。
1 作成基準日
会計年度の最終日の属する年の3月31日となっており、出納整理期間（4月1日から5月31日）までの入出金分については、作成基準日までに終了したものとして処理しています。
2 財務書類区分
(1)貸借対照表
所有資産と負債等の財務状況を示したものであり、資産は行政活動に活用する土地、建物、現金などの財産を計上しています。
また、負債は将来において支払いが発生する債権や返済が必要となる長期借入金等を計上するものとなります。
(2)行政コスト計算書
1年間において行政サービスを提供するために発生したコストの内訳を示すものです。具体的には、町民のみなさまに提供した行政サービスに要するコストから、資産形成につながる支出を除き、減価償却費や退職手当引当金のような現金支出を伴わないコストを加えたものです。
また、総行政コストから手数料、使用料などを控除した額が純粋な行政コストとなります。
(3)純資産変動計算書
純資産の変動を資金調達方法、財源活用方法という2つの観点から示したものです。財源の調達方法には、地方交付税や補助金などが計上されますが、起債による資金調達は財源に含めません。
また、財源の活用については、行政コスト計算書の純行政コストが計上され、純資産の期末純資産残高が増加した場合、将来に引き継ぐ財産を増やしたこととなります。
(4)資金収支計算書
この年度で発生した現金の出入りを「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の3つの性質に区分し、示すものです。
業務活動収支は経常的な行政活動の収支を示し、投資活動収支は資産の増減を伴う収支を示しています。
また、財務活動収支は地方債の発行による収入、元金償還及び利息支払等の借り入れによる資金調達や償還に係る収支を示しています。
3 対象となる会計範囲
本町が公表する財務書類は、次の会計範囲で作成しています。（※平成２９年度～平成３０年度は全体会計のみ作成。）
- 一般会計等・全体会計
- 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計
- 連結会計
- 一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、農業集落排水事業特別会計
- 空知教育センター
- 石狩川流域下水道組合
- 滝川地区広域消防事務組合
- 中空知広域市町村圏組合
- 中空知衛生施設組合
- 中北空知廃棄物処理広域連合
- 北海道後期高齢者医療広域連合
- 北海道市町村備荒資金組合