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各種町税証明書等の発行

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窓口での各種町税証明等の発行

役場窓口では、下記の町税に関する各種証明書の交付事務をおこなっています。
申請書は窓口に設置してあります。各種証明は最新の年度から過去5年分の証明書が発行できます。
使用目的によって、必要な証明書の年度や種類が異なりますので、提出先から配布された案内文、手引き、パンフレット等があれば申請時にお持ちください。
プライバシーの侵害につながるような不当な請求には応じられません。

発行できる証明書と手数料

町民税関係(所得についての証明)

手数料は各種1件300円です。

証明書の内容

種類 内容
所得証明書 前年1月から12月までの所得額を証明します。
所得課税証明書 前年1月から12月までの所得及び扶養人数などの控除、町道民税の税額を証明します。
課税証明書 前年1月から12月までの所得に対する町道民税の税額を証明します。
非課税証明書 前年1月から12月までの所得に対する町道民税が非課税であることを証明します。

ご注意

町民税関係証明(所得についての証明)は、証明が必要な年度の1月1日現在に雨竜町に居住していない場合は、証明書を交付することができません。必要な年度の1月1日時点で住んでいた市町村の市町村民税担当部署にお問い合わせをお願いします。
収入の状況が申告されていない人(収入が無かった人や、アルバイト等で勤務先から給与支払報告書が雨竜町に提出されていない人等)は、町道民税申告が必要な場合があります。

資産税関係(土地や家屋等についての証明)

手数料は証明の種類や証明する物件数により変わります。
名義ごとの証明となるため、個人名義と共有名義は別名義として扱います。

証明書及び手数料一覧

種類 手数料
評価証明書 1筆または1棟 500円
※1筆1棟増すごとに100円加算
公課金証明 1筆または1棟 500円
※1筆1棟増すごとに100円加算
評価額通知(登記用) 無料
資産(無資産)証明 500円
固定資産課税台帳の謄本 300円
住宅用家屋証明書 700円
所有資産証明書 1筆または1棟 500円
※1筆1棟増すごとに100円加算
記載事項証明書 1筆または1棟 500円
※筆1棟増すごとに100円加算

証明書に記載されている内容

種類 記載内容
評価証明書(土地) 土地1筆ごとの所在地番、現況地目、台帳地目、地積、評価額
評価証明書(家屋) 家屋1棟ごとの所在地番、種類、構造、階層、屋根、1階床面積、1階以外床面積、総床面積、家屋番号、評価額
公課証明書(土地) 土地1筆ごとの所在地番、現況地目、台帳地目、地積、評価額、固定資産課税標準額、固定資産税相当額
公課証明書(家屋) 家屋1棟ごとの所在地番、種類、構造、階層、屋根、1階床面積、1階以外床面積、総床面積、家屋番号、固定資産課税標準額、固定資産税相当額
評価額通知(登記用・土地)
(登記申請をする際に法務局に提出するのみに使用できます)
土地1筆ごとの所在地番、現況地目、台帳地目、地積、評価額
評価額通知(登記用・家屋)
(登記申請をする際に法務局に提出するのみに使用できます)
家屋1棟ごとの所在地番、種類、構造、階層、屋根、1階床面積、1階以外床面積、総床面積、家屋番号、評価額
資産(無資産)証明(土地) 地目、地積、筆数、評価額の合計
(雨竜町に資産を所有していない場合は、固定資産課税台帳に、所有する固定資産が登録されていない証明(無資産証明書)となります。)
資産(無資産)証明(家屋) 種類、床面積、棟数、評価額の合計
(雨竜町に資産を所有していない場合は、固定資産課税台帳に、所有する固定資産が登録されていない証明(無資産証明書)となります。)
固定資産課税台帳の謄本 固定資産課税台帳の謄本(固定資産の課税台帳に登載されている土地家屋の明細である固定資産課税台帳(名寄帳)の謄本を交付
住宅用家屋証明書 住宅用家屋証明書(個人が一定の要件を満たす住宅用家屋を新築または取得し、保存登記、所有権移転登記及び住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記をする際にかかる登録免許税の軽減措置申請に必要な証明書
所有資産証明書(土地) 土地1筆ごとの所在地番、現況地目、台帳地目、地積
所有資産証明書(家屋) 家屋1棟ごとの所在地番、種類、構造、階層、屋根、1階床面積、1階以外床面積、総床面積、家屋番号
記載事項証明書(土地) 土地1筆ごとの所在地番、現況地目、台帳地目、地積、評価額、固定資産課税標準額
記載事項証明書(家屋) 家屋1棟ごとの所在地番、種類、構造、階層、屋根、1階床面積、1階以外床面積、総床面積、家屋番号、固定資産課税標準額

請求できる人

  • 固定資産の所有者(納税義務者)
  • 固定資産税の納税管理人(「納税管理人申請書」を提出済みの場合)
  • 所有者からの委任状を所持している人
  • 死亡所有者の法定相続人(※注釈1)
  • 固定資産の処分をする権利を有する一定の人
  • その固定資産について、賃借権その他の使用または収益を目的とする権利を有する者
  • 評価額通知(登記用)は、法務局発行の「固定資産評価証明交付依頼書」をお持ちいただいたかたも請求できます(依頼書には現登記官の印が必要です)

(※注釈1)相続人が申請する場合は、以下のものをお持ちください。

  • 所有者との続柄がわかるもの(戸籍謄本等)
  • 申請者の本人確認ができる書面
    ※被相続人が町外で亡くなった場合は、死亡が確認できる書類をお持ちください。

ご注意

  • 証明書の内容は、賦課期日(1月1日)現在のものです。
  • 無資産証明書は、住民票上の同一世帯員であれば同一世帯員分については委任状がなくても交付できます。なお、世帯員以外の人が代理で取得する場合は、証明書が必要な人ごとに委任状を添付してください。
  • 賦課期日(1月1日)以後に物件を取得した人が申請するときは、登記簿または権利証(登記済通知書)が必要です。
  • 住宅用家屋証明書は、登記申請人または代理人が請求できます。また、別途申請書の添付が必要です。申請書のダウンロードや書きかた及び申請に必要な添付書類等の詳細について詳しくは下記リンクのページをご覧ください。

納税関係(納税についての証明)

証明書及び手数料一覧

証明書及び手数料一覧種類 内容 手数料
納税証明書 税目・年度ごとに納税額を証明します。 1税目300円
※同じ年度であれば1税目追加毎に100円増
完納証明書 証明期日現在、滞納がないことを証明します。 300円
軽自動車税納税証明書(継続検査用) 軽自動車、自動二輪の車検用証明書です。 無料

法人関係証明

証明書及び手数料一覧

種類 内容 手数料
営業証明書 町内に事業所等が所在する法人であることを証明します。 300円
法人町民税納税証明書 法人町民税の事業年度ごとの納税額について証明します。 300円

その他の証明

証明書及び手数料一覧

証明書及び手数料一覧種類 内容 手数料
その他証明 申請者にて証明してほしい内容を記載してください。 300円

(※注意)場合により任意様式の提出をお願いします。

窓口での各種町税証明等の申請方法

窓口に設置してある「町税証明等交付申請書」に必要事項を記入して申請してください。

  • 申請者の「住所」「氏名」「連絡先電話番号」を記入してください。
  • 証明してほしいかたの「氏名」「生年月日」「申請者との関係」を記入してください。
  • 必要な証明内容を明らかにしたうえで申請してください。

≪例≫

  1. 令和2年度(令和元年中の収入を記載)の所得課税証明が欲しい
  2. 令和2年度の固定資産税評価証明が欲しい

(※注意)新年度の「固定資産に関する証明」は4月から、「町民税関係証明(所得証明)」は6月からの発行となります。

請求時に必要なもの

個人の場合

  • 本人または本人と同じ住民票にある親族が申請する場合
    • 申請する人の運転免許証などの本人確認書類
      ※住民票が雨竜町以外のかたは、本人と同じ住民票にある親族が申請する場合でも委任状が必要です。
  • 代理人が申請する場合
    • 委任状(本人が自署、押印したもの)
    • 代理人の運転免許証などの本人確認書類
    • 不動産売買などで、証明をする本人と利害関係(契約等)があるかたの場合は、「権利を証するもの(登記簿、契約書等)」の写し
    • 亡くなったかたの証明を取得したい場合は、申請者と関係性がわかる書類(申請者と代理人の名前が確認できる戸籍謄本など)。

法人の場合

  • 委任状(法人印の押印したもの)
  • 申請する人の運転免許証などの本人確認書類

(※注意)町税等を納付してから、10日以内に納税証明を申請される場合は、その領収書をお持ちください。

窓口で提示いただく本人確認書類

「なりすまし」などによる第三者からの虚偽の申請による証明書の不正取得を防止し、町民のみなさんの個人情報を保護するため、申請者本人(または申請者本人の委任を受けた代理人)であることを確認できる身分証明書の確認にご協力ください。

下記のいずれかで本人確認します。

1. 官公署が発行した免許証、許可証または資格証明書等で本人の写真の貼付のあるもの

  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 住基カード様式第2(顔写真付き)
  • 旅券(パスポート)
  • 運転免許証
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳(顔写真付き)
  • 猟銃・空気銃所持許可証
  • 戦傷病者手帳
  • 宅地建物取引士証(効力を失うまで宅地建物取引主任者証も可)
  • 電気工事士免状
  • 無線従事者免許証
  • 認定電気工事従事者認定証
  • 特種電気工事資格者認定証
  • 耐空検査員の証
  • 航空従事者技能証明書
  • 運航管理者技能検定合格証明書
  • 動力車操縦者運転免許証
  • 教習資格認定証
  • 検定合格証明書(警備業法第23条第4項等)
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • 一時庇護許可書
  • 仮滞在許可書
  • 介護支援専門員証
  • 官公署の職員証・身分証
  • その他官公署が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等
    など

(※注意)有効期限内のもので、記載事項及び顔写真で明確に本人と確認できるものに限ります。

2. 法令により交付された書類で名前及び生年月日または住所が記載されたもの

  • 住基カード様式第1(顔写真なし)
  • 国民健康保険・後期高齢者医療・健康保険・船員保険または介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金・厚生年金手帳
  • 各種年金証書
  • 各種医療受給者証
  • 精神障害者保健福祉手帳(顔写真なし)
  • 雇用保険受給者証
  • みなし特別永住者証明書(16歳未満のかた)
    など

3. 官公署が発行した身分証明書等以外で通常本人しか持ち得ない身分を証するもの

  • 学生証(顔写真付きで、1号の書類以外のもの)
  • 法人(国立大学法人、学校法人若しくは民間企業など)が発行した身分証明書(顔写真付き)
  • 官公署が発行した資格証明書(顔写真付きで、1の書類以外のもの)
  • 1または2の書類が更新中の場合に交付される仮証明書または引換証類
  • 公的機関発行の通知書または領収書
  • 官公署が発行した本人宛郵便物
    など

(※注意)2.または3.に掲げる書類の場合は他の証明書と合わせて2点必要となることがあります。

郵便による各種町税証明書等の申請方法

雨竜町から遠隔地にお住まいなど、役場へ来庁して窓口で請求されるのが難しいかたは、郵送により各種町税証明書等を請求することもできます。
必要な書類及び手数料を出納室税務会計担当へ郵送してください。
詳しくは下記リンクのページをご覧ください。

(※注意)電話、ファックス、メールでの請求は受付できません。

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