未就学児に対する国民健康保険税の均等割額の軽減制度

令和4年度より子ども(未就学児)に係る均等割額の軽減措置を行っています

◆　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律(令和3年法律第66号)の施行に伴い、令和4年4月1日から未就学児の均等割額の軽減措置を行っています。
◆　子育て世代への経済的負担の軽減の観点から、多子世帯や低所得世帯による制限をかけず、広く未就学児がいる世帯に対して、一律に未就学児の均等割額の2分の1を減額します。
◆　この制度の適用対象となる世帯は、資格情報により判定しますので、被保険者の皆さんに申請していただく必要はありません。なお、すでに低所得者の均等割軽減が適用されている世帯については、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額することとなります。

軽減の対象者

国民健康保険に加入する未就学児(6歳に達する日以後最初の3月31日以前である被保険者)

(※注意)令和5年度分については、平成29年4月2日以降に生まれた方となります。

軽減される金額

◆　国民健康保険に加入する未就学児の均等割額の2分の1を軽減します。
◆　次表のとおり、低所得者世帯に対する軽減(7割・5割・2割)が適用されている場合は、その割合を軽減した上で、さらに均等割額の2分の1を軽減します。

(※注意)未就学児1人あたりの均等割額(軽減前)の内訳は、医療給付費分24,500円、後期高齢者支援金分8,500円、子ども・子育て支援金分900円です。
(※注意)未就学児均等割後の税額が賦課限度額を超えている場合は、賦課限度額が税額となります。この場合は、算定上減額とならない場合があります。
(※注意)上記の均等割額は、端数処理前（100円未満切り捨て）のものであるため、減額後の均等割額と異なる場合があります。

軽減の対象となる期間

満6歳に到達したあとに迎える最初の3月31日までとなり、小学校入学年度からは軽減の対象外となります。
(※注意)年齢は生まれた日から計算するため、満6歳に到達する日は誕生日の前日となります。